金属積層造形装置 一式 令和9年2月3日
独立行政法人造幣局(大阪府大阪市)の入札公告です。公告日は 2026/11/04。
2026/11/04
公告日
2027/02/02
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2027/02/03
開札日(公告文から読み取り)
独立行政法人造幣局
発注機関
大阪府大阪市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 金属積層造形装置 一式 令和9年2月3日 |
|---|---|
| 発注機関 | 独立行政法人造幣局 |
| 地域 | 大阪府大阪市 |
| 公告日 | 2026/11/04 |
| 入札書の提出期限 | 2027/02/02 (公告文から読み取り) |
| 開札日 | 2027/02/03 (公告文から読み取り) |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
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無料ではじめる公告文(冒頭)
金属積層造形装置 一式 令和9年2月3日
金属積層造形装置 一式 令和9年2月3日 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年11月4日独立行政法人造幣局理事 村上 佳子◎調達機関番号 561 ◎所在地番号 27○造大第41号1 調達内容(1) 品目分類番号 12(2) 購入等件名及び数量 金属積層造形装置 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。(4) 納入期限 令和9年6月30日(5) 履行場所 本局(6) 入札方法 入札者は、下記の(イ)及び(ロ)の合計額を入札書に記載するものとする。(イ)消費税が課税となるものについては、入札者が消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の110分の100に相当する金額 (ロ)消費税が非課税又は不課税となるものについては、見積もった価格2 競争参加資格(1) 造幣局契約事務規程第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。(2) 令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)又は、令和7・8・9年度独立行政法人造幣局競争参加資格において業種区分が「物品の製造」又は「物品の販売」で「A」、「B」、「C」又は「D」に格付けされている者であること。(3)各省各庁から指名停止等を受けていない者であること。(4) 造幣局と締結した契約に関し、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒530−0043 大阪市北区天満1−1−79独立行政法人造幣局 総務部経理課 契約担当 平田 博美 電話06−6351−5463(2) 入札説明書の交付方法 随時交付する。(3) 入札説明会の日時及び場所 令和9年1月29日17時00分まで、上記3(1)の場所で随時行う。(4) 入札書の受領期限 令和9年2月2日 17時00分。ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。(5) 開札の日時及び場所 令和9年2月3日 10時00分 造幣局経理課会議室4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。(4) 契約書作成の要否 要。(5) 落札者の決定方法 造幣局契約事務規程第7条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(6) 手続きにおける交渉の有無 無。(7) 詳細は入札説明書による。5 Summary(1) Official in charge of procurement: MURAKAMI Yoshiko, Executive Director, Japan Mint(2) Classification of the products to be procured: 12(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Metal additive manufacturing system 1 set(4) Delivery period: June 30,2027(5) Delivery place: Head office(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who :① do not come under Article 4 and 5 of the Japan Mint Contract Procedure Rules.② have obtained Grade A , B , C , or D from the Ministry of Finance Japan (all ministries / agencies) or Japan Mint in the category of “ Manufacturing of products” or “Selling of products” in the qualification for participating in tendering procedures for the fiscal years of 2025, 2026 and 2027.③ have not received suspension of designated contractor status, etc. from any ministry or agency. ④ are not being recognized as an unsuitable one to make a contract with, due to the violation of the contract with Japan Mint including its branches in the past.(7) Time-limit for tender: February 2, 2027 at 5:00 pm(8) Contact point for the notice: HIRATA Hiromi, Contract Unit, Accounts Division, General Affairs Department, Japan Mint, 1−1−79 Temma Kita-ku, Osaka-shi 530−0043 Japan TEL 06−6351−5463
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。