Ｒ８−９ 国道４号萩荘地区改良舗装工事

Ｒ８−９ 国道４号萩荘地区改良舗装工事 《注意事項》１(1)(2)(3)(4)(5)① ② ③ ④ ⑤ ⑥確認資料の提出期限及び入札の締切 令和８年１０月２６日 午後２時まで(時間注意)岩手河川国道事務所長 光橋 尚司分任支出負担行為担当官・舗装工 N=1式 上層路盤(瀝青安定処理) A=4,570m2東北地方整備局 工事内容(電子入札対象案件及び電子契約対象案件) 下層路盤(再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ) A=4,900m2申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律第1条に規定する行政機関の休日)を除く、午前９時から午後６時(電子入札の場合)。 又は、午前８時３０分から午後５時１５分(紙入札の場合(下記４.(1)の担当部局の受付時間))とする。 ただし、申請期限等の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに午後２時までとする。 岩手県一関市萩荘 地内 工事場所令和８年１０月６日・防護柵工 N=1式・排水構造物工 N=1式 上層路盤(粒度調整砕石) A=5,200m2 全体工期 契約締結日の翌日から令和９年９月３０日(工事完成期限)まで本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 本工事における工事実施形態は下記のとおりとする。 本案件の申請書及び確認資料の提出期限と入札の締切は次のとおりとなります。 ・仮設工 N=1式入札公告(建設工事)工事概要 次のとおり一般競争入札に付します。 Ｒ８－９ 国道４号萩荘地区改良舗装工事 工 事 名申請書の提出期限 令和８年１０月１５日 午後２時まで(時間注意)・縁石工 L=530m・地盤改良工 V=4,800m3・道路土工 N=1式・道路照明設備工 N=1式 工事実施形態 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅱ型))の適用工事である。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 本工事は、若手・女性技術者の登用を促すため、若手技術者(40歳以下)又は女性技術者を主任(監理)技術者、監理技術者補佐、現場代理人又は担当技術者として配置した場合に評価する試行工事である。 本工事は、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。 - 1 -⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭ ⑮ ⑯ ⑰ ⑱(5)(6)２(1)競争参加資格本工事は、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける専任特例２号(以下、「特例監理技術者」という。)及び特例監理技術者の行うべき職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)の配置を認める工事である。 全体工期：契約締結日の翌日から令和９年９月３０日(工事完成期限)まで本工事は、「土木請負工事工事費積算基準」等により各種工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率(率分)及び現場管理費率にそれぞれの補正係数を乗じる対象工事である。 本工事は、地域外(遠隔地)からの建設資材等の調達に係る費用について、支払実績により設計変更を実施する試行工事である。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行う試行工事である。 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたい者は、分任支出負担行為担当官(以下「契約担当官等」という。)の承諾を得て紙入札方式に代えることができるものとする。 同一の監理技術者又は主任技術者が、専任特例１号を活用した工事現場と特例監理技術者を活用した工事現場を兼務することはできない。 なお、専任や兼務の考え方については、監理技術者制度運用マニュアルによるものとする。 本工事は、余裕期間を設定した工事(フレックス方式)である。 受注者は、余裕期間と実工期を合わせた全体工期内で、工事の始期及び終期を任意に設定することができる。 なお、工事の始期は、特記仕様書に記載した発注者が見込んでいる余裕期間(日数)によらず設定することができる。 また、終期についても全体工期内で設定することができる。 本工事は、土木工事標準積算基準書に定める局特別調査(臨時調査)及び見積徴収結果に基づく、資材単価及び歩掛について当該情報の提供を行う試行工事である。 本工事は、入札書と競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出を同時に行う工事である。 ただし、提供を行う資材単価は、当該工事における主たる資材とし、質問回答期限内にとりまとまっているものに限る。 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が10km程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、契約担当官等の承諾を得て紙契約方式に代えることができるものとする。 本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事(受注者希望方式)である。 本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ＩＣＴ施工技術の全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(舗装工【施工者希望Ⅱ型(簡易チャレンジ型)】)である。 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当し- 2 -(2)(3)(4)② ③(5)① ②・・(ｲ)適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。 また、当該施工実績が大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部の発注した工事(いずれも港湾空港関係を除く。以下「大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工事」という。)である場合は、工事成績評定点が６５点未満のものではないこと。 ただし、確認資料の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工実績を提出する場合は、上記②「当該施工実績が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工実績に限り参加資格を