令和8年9月4日公告 盛岡市土砂災害ハザードマップ作成業務委託に係る一般競争入札の実施について（河川課）

令和8年9月4日公告 盛岡市土砂災害ハザードマップ作成業務委託に係る一般競争入札の実施について（河川課） 一 般 競 争 入 札 公 告次のとおり一般競争入札を行うので地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の６第１項の規定に基づき公告する。 令和８年９月４日盛岡市長 内 舘 茂記１ 入札に付する事項(1) 件 名 盛岡市土砂災害ハザードマップ作成業務委託(2) 仕 様 等 別紙特記仕様書のとおり。 (3) 履行範囲 別紙特記仕様書のとおり。 (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年２月26日まで２ 入札日時及び場所(1) 日 時 令和８年９月17日(木) 10時30分(2) 場 所 盛岡市役所 本庁舎７階 建設部打合せテーブル執行即時開札３ 入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 政令第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (2) 当該契約に係る営業又は事業に関係する法令の規定による営業若しくは事業若しくは業務の停止又は事務所の閉鎖処分を受けていない者であること。 (3) 盛岡市競争入札参加者に対する指名停止基準(平成３年９月30日市長決裁)による指名停止を受けていない者であること。 (4) 当該入札において、他の入札参加者と一定の資本関係又は人的関係がない者であること。 なお、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又はその会員の場合、同一入札への参加は認めないものとする。 (5) 市税を滞納していない者であること。 (6) 令和８・９年度盛岡市物品の買入れ等競争入札参加資格で、次に掲げる要件を満たす者であること。 ア 「印刷・製本－地図調整」の資格を有する者であること。 イ 盛岡市内に本社を有する者及び市内に営業所を有する者であること。 ４ 仕様書等の閲覧及び契約条項を示す期間及び場所(1) 特記仕様書等は、盛岡市公式ホームページ『事業者の皆さんへ＞市の発注契約＞発注情報』に掲載している。 また、盛岡市建設部河川課(盛岡市役所本庁舎別館５階)の閲覧場所においても、公告の日から入札の前日までの閉庁日を除く日の午前９時から午後４時まで閲覧できる。 (2) 契約条項を示す場所は、盛岡市建設部河川課とする。 ５ 入札参加申込み入札に参加を希望する者は、次により入札参加の申込みを行うこと。 (1) 入札参加申請書類及び提出部数入札参加資格確認申請書 １部 ※記載する日付は提出日とすること。 (2) 入札参加申請手続ア 申込方法 持参又は郵送とする。 なお、郵送の場合は、一般書留又は簡易書留に限る。 イ 受付期限 令和８年９月16日(水)正午までとする(郵送の場合にあっては、当該書類が受付期限前日までにウの受付場所に書類が到達したものに限る。)。 ウ 受付場所 盛岡市建設部河川課６ 入札保証金 盛岡市財務規則第105条第１号又は第２号に該当する場合には免除する。 ７ 入札の方法(1) 入札書は、２(1)の日時に２(2)の場所に持参すること。 郵便による入札は、認めない。 (2) 代理人により入札させるときは、委任者(契約権限を有する者)が記名押印して代理人の氏名と使用印鑑を指定した委任状を提出すること。 ８ 入札の回数２回までとする。 ただし、落札者がいない場合は、政令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約に移行するものとする。 ９ 入札書記載金額入札書は盛岡市競争入札参加者心得第13によるものとし、 一括総額 で作成すること。 決定も一括総額 とする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 10 落札者の決定方法本件は、予定価格以下で最低の価格で入札した者を落札者として決定する。 11 契約書作成の要否要 業務委託契約書による。 12 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) ３に掲げる競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) ５に関する書類に虚偽の記載をした者の入札(4) その他入札条件に違反した入札13 その他(1) 現場説明は、行わない。 (2) 提出された書類等は、返却しないものとする。 (3) 提出する書類等に要する費用は、申請者の負担とする。 (4) ５に掲げる書類に虚偽の記載をした者に対しては、指名停止を行うことがある。 (5) この入札に関する問い合わせ先一般的事項及び仕様書等に関する事項についての質問は、令和８年９月14日(月)正午までに電子メール又は文書(ファックス可)により建設部河川課あて提出すること。 回答は、仕様書等閲覧場所及び『事業者の皆さんへ＞市の発注契約＞発注情報』で令和８年９月16日(水)までに公表する。 ア 電子メールアドレス [email protected]イ 盛岡市建設部河川課 住所：盛岡市内丸12-2 盛岡市役所本庁舎別館５階Fax：019-652-6645 1令和８年度盛岡市土砂災害ハザードマップ作成業務委託特記仕様書第１章 総 則(適用)第１条 本仕様書は、盛岡市が発注する「盛岡市土砂災害ハザードマップ作成業務委託」(以下「本業務」という。)に適用する。 本業務を実施するにあたり受注者が順守する事項を定め、契約の適正な履行の確保を図るものとする。 (目的)第２条 本業務は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)に基づき、「土砂災害特別警戒区域」及び「土砂災害警戒区域」、避難所、その他土砂災害に関連する情報を記載した土砂災害ハザードマップを作成することにより、危険性の周知と防災啓発を行うとともに土砂災害対策の推進を行い、土砂災害による被害の軽減を目的とする。 (業務範囲)第３条 本業務は、令和８年２月に新たに指定された「土砂災害(特別)警戒区域」44箇所を含む地域を実施範囲とし、盛岡市ホームページに公開されている現行の土砂災害ハザードマップのうち、下記図郭を更新対象として作業を行う。 １ 浅岸・つつじが丘地区 ４ 上米内地区 ７ 大葛地区９ 庄ケ畑地区 10 安倍館地区 15 下米内地区17 東松園地区 19 松ノ木平地区 33 三ツ割地区「東黒石野・西松園・岩脇」地域について、新たに図郭を作成する。 なお、縮尺変更に伴い統合できる図郭があれば、その旨を委託者に提案し、協議すること。 (準拠する関係法令等)第４条 本業務は、本仕様書のほか、以下の関係法令、規定・規則等に準拠し行うものとする。 (1) 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)(2) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)(平成12年法律第57号)(3) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和4