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【入札公告】岩手県県民の森森林ふれあい学習館等映像展示機器更新業務委託

岩手県(岩手県)の入札公告です。公告日は 2026/09/18。

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2026/09/18
公告日
岩手県
発注機関
岩手県
地域
—
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公告の内容

案件名【入札公告】岩手県県民の森森林ふれあい学習館等映像展示機器更新業務委託
発注機関岩手県
地域岩手県
種別役務
公告日2026/09/18
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公告文(冒頭)

【入札公告】岩手県県民の森森林ふれあい学習館等映像展示機器更新業務委託 条件付一般競争入札公告令和8年9月 18 日岩手県知事 達増 拓也1 業務概要(1) 業務の名称 岩手県県民の森森林ふれあい学習館等映像展示機器更新業務委託(2) 業務の場所 八幡平市松尾寄木地内ほか(3) 業務の内容 仕様書及び設計図書のとおり(4) 業務の期間 契約日の翌日から令和9年3月 15日まで2 入札の予定日時及び場所(1) 入札日時 令和8年 10月1日(木)10時 15分(2) 場 所 岩手県盛岡市内丸 10番1号岩手県庁5-J 会議室3 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167 条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがされている者(同法第 33条第1 項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づき更正手続き開始の申立てをしている者若しくは更正手続き開始の申立てがされている者(同法第 41条第1 項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (3) 入札日において、岩手県が定める令和8・9・10 年度競争入札参加資格者名簿(物品の製造の請負・物品の売買)に登載されており、営業種目を電気機器類(AV 機器)としている者であること。 (4) 入札日において、岩手県から、物品の製造の請負又は物品の買入れに係る指名停止又は文書警告に伴う非指名の措置を受けていない者であること。 (5) 過去10カ年以内に、国又は地方公共団体とアプリケーション等のシステム構築業務委託の契約を締結し、かつ、履行した実績がある者であること。 (6) 最近1年間の法人税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 (7) 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77号)第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 4 入札保証金免除5 設計図書、契約条項及び入札説明書の配布岩手県のホームページで配布する。 (岩手県のホームページ( https://www.pref.iwate.jp/)>県政情報>入札・コンペ・公募情報>その他入札情報)6 入札書の提出方法(1) 入札書は、紙媒体により入札日時に提出すること。 (2) 入札に関する詳細は、条件付一般競争入札心得によること。 7 その他(1) 入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく不健全であると認められる場合又若しくは受注の重複等により技術者による業務の遂行が困難と認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがある。 (2) 入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本業務の入札が中止された場合であってもその補償を請求することができないものとする。 (3) その他詳細については条件付一般競争入札説明書に示すとおりとする。 8 照会先〒020-8570 岩手県盛岡市内丸 10番1号岩手県農林水産部森林保全課県有林担当電話 019-629-5797 条件付一般競争入札説明書1 入札参加資格(1) 入札参加者は、条件付一般競争入札公告の3に定める事項を具備していること。 また、入札参加には、条件付一般競争入札参加申請書(別紙)を提出しなければならない。 (2) 入札参加希望者は、上記事項に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (3) 提出場所及び提出期限ア 提出場所 岩手県農林水産部森林保全課イ 提出期限 令和8年9月 25日(金)午後5時(4) 審査結果審査結果は、令和8年9月 30日(水)午後5時までにメールまたはファックスで通知する。 2 資本関係等のある会社の参加制限(1) 次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、同一業務委託の入札に重複して入札参加関係書類を提出することはできない。 なお、上記の関係がある複数の者から入札参加関係書類の提出があった場合は、その全者の入札参加を認めないものとする。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続き中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第2条第4号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合は除く。 (ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ 組合と組合員等の関係中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又はその会員の場合エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記アからウまでに掲げる場合のほか、これらと同視し得る関係があると認められる場合(2) 入札参加希望者が(1)の制限に対応することを目的に連絡を取ることは、条件付一般競争入札心得に定める公正な入札の確保の規定に抵触するものではない。 3 契約成立要件(1) 落札者の決定後、この入札に付する業務に係る委託契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しないこと。 ア 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 イ 岩手県から措置基準に基づく指名停止を受けていないこと。 ウ 岩手県から措置基準に基づく文書警告(非指名を含む)を受けていないこと。 エ 公告に定める要件を充足する技術者等(原則として資格確認書類に記載された者から変更することは認めない)を配置できること。 (2) 契約にあっては、委託事業の全部を一括して若しくは設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請負わせてはならない。 4 その他(1) 手続における交渉はないこと。 (2) 提出された書類は返却しないこと。 (3) その他詳細は、条件付一般競争入札心得によること。 岩手県県民の森森林ふれあい学習館等映像展示機器更新業務委託仕様書1 業務概要岩手県県民の森森林ふれあい学習館等に設置している映像展示機器について、老朽化に伴い更新を行うものである。 2 業務内容クイズアプリケーションを構築し、タブ

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