令和８年度拠点ネットワーク機器更新業務委託

令和８年度拠点ネットワーク機器更新業務委託 soft_label: iTextSharp ctime: 2026/10/05 17:11:51 mtime: 2026/10/05 17:11:51 (１)共通事項(２)特記事項必要数１部１部【提出期限】 令和８年10月16日(金)17時まで 必着(郵送可)【審査結果】 令和８年10月20日(火)までにFAXで通知します。 原本は入札会場でお渡しします。 【契約予定日】 令和８年10月28日(水)条件付一般競争入札説明書１.入札参加条件２.入札参加申請について 入札に参加する業者は、下記の提出期限までに必要書類を提出するようお願いします。 ① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167 条の４第１項の規定に該当しない者であること。 ② 政令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者でその事実があった後２年を経過していない者及びその者を代理人、支配人その他使用人として使用する者でないこと。 ③ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(ただし、更生手続又は再生手続き開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。)でないこと。 ④ 大槌町営建設工事に係る指名停止措置要綱(昭和57年告示第53号)に基づく指名停止の措置を、入札日において受けていないこと。 この説明書に記載している事項のほか、「入札公告」及び「入札心得」を熟読した上で入札に参加するようにお願いします。 令和７・８年度大槌町入札参加資格者名簿に掲載されている業者のうち、次の条件をいずれも満たすもの。 (１)岩手県内に本社・支店又は営業所を有すること(２)業務委託のうち「ソフトウェアの保守・開発」の業種登録があること(３)過去５年以内(2021年度～2025年度)の自治体発注業務において、コンピューター機器またはソフトウェアの納入の実績があること【担当】大槌町役場企画財政課財政管財係 契約担当TEL：0193-42-8712 / FAX：0193－42－3855 / Mail：[email protected]件 名 令和８年度拠点ネットワーク機器更新業務委託上記特記事項のうち、(３)に記載する要件が確認できる書類の写し３.その他2.参加条件を満たすことを証明する書類 (下記のとおり)1.条件付一般競争入札参加申請書 (※ホームページからダウンロード)提出書類 １．事業名 令和８年度拠点ネットワーク機器更新業務委託２．納入および作業完了期日 令和9年3月31日３．納入場所 上閉伊郡大槌町 大槌町役場 地内ほか仕様書に示す設置拠点４．ハードウエア(1) ルーター現在使用しているアライドテレシス株式会社製AR415Sを更新および新設する以下のルーターを納入すること拠点用 AT-ARX200S-GT-Z5 5167RZ5 ７台本拠点用 AT-ARX200S-GT-Z5 5167RZ5 １台１９インチラックマウントキット AT-RKMT-J14 0715R ２セット(３台分)壁設置ブランケット AT-BRKT-J24 0030R ２セット (３台分)コンソール接続用ケーブル AT-VT-Kit3 4057R １セットア.該当機器が生産終了の場合は、同等の後継機種を提供することイ. 新品であること５．設置拠点機器を設置する拠点は次の通り。 明記がない拠点は既存拠点。 中央公民館(本拠点) 大槌町小鎚第32地割126番地文化活動交流施設 大槌町末広町1-15リサイクルセンター 大槌町小鎚第17地割63消防署 大槌町大槌第14地割142番地1給食センター 大槌町吉里吉里１丁目１−１大槌学園 大槌町大槌第15地割71番9号吉里吉里学園小学部(新規拠点) 大槌町吉里吉里2－4－1吉里吉里学園中学部(新規拠点) 大槌町吉里吉里1－215６．保守(1) ５年分のハードウエア保守を含めること。 (代替機種を先出対応が可能なハードウエア保守)(2) 消耗品は除いてよいが、該当する消耗品一覧を提示すること。 ７．作業内容・納入時点で最新のファームウエアに更新すること・本拠点および既存拠点においては現行機器の設定内容を確認し、納入する機器に同等の内容を設定する こと・新規拠点においては接続に必要な設定を納入する機器に対して行うこと・本拠点の機器に対して新規拠点を接続するために必要な設定作業を行うこと・NTT東日本社のフレッツVPNワイドに対する必要な手続き、作業について職員が実施できるよう助言する こと・納入する機器の設置および接続を行うこと・本拠点と各拠点のネットワーク接続確認作業を行うこと８．その他(1) その他、必要なハードウエア、ソフトウエアがあれば提案に含めること。 (2) 不明な点は総務課職員情報係に確認すること。 仕様書