Ｒ８常総国道連絡車２台交換購入

Ｒ８常総国道連絡車２台交換購入 [PDF：164KB] - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下､｢証明書等」という｡)及び総合評価のための環境性能に関する証明書(以下、「性能等証明書」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。令和８年 10月６日分任支出負担行為担当官関東地方整備局 常総国道事務所長 川路 隆之１ 調達内容(1) 調達件名及び数量Ｒ８常総国道連絡車２台交換購入 一式(電子調達システム対象案件)(2) 調達件名の特質等 入札説明書による(3) 納入期限令和９年１月29日まで(4) 納入場所茨城県土浦市１―１－26 アーバンスクエア土浦ビル関東地方整備局 常総国道事務所(5) 入札方法落札決定に当たっては、総合評価落札方式をもって行うので、性能等証明書を提出すること。なお、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額、課税対象となる輸送費等諸経費及び自動車リサイクル料金(資金管理料金)、自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料、自動車リサイクル料金(非課税分)の総価を落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額、輸送費等諸経費及び自動車リサイクル料金(資金管理料金)を加算した金額と当該金額の100分の10に相当する額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)、自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料、自動車リサイクル料金(非課税分)を加算した総価を入札書に記載すること。引き渡す物品が既にリサイクル料金納付済みの場合、譲渡する日をもって、国は当該自動車の最終所有者ではなくなるため、預託済みのリサイクル料金等相当額を別途発行する納入告知書により、所定の期限までに納付すること。なお、納付する預託済みのリサイクル料金等相当額は入札書の総価に含まない。入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の２に基づく随意- 2 -契約には移行しない。(6) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等及び性能等証明書とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のＡ・Ｂ・Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づき(2)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者は除く｡)でないこと。(4) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6) 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること｡(7) 令和３年度以降証明書等の提出期限の日までに自動車の納入実績が１台以上あること。(8) 当該機械などのアフターサービス・メンテナンスついて、次の体制を有する者であること。① 道路運送車両法に基づく、認証又は指定を受けた整備工場(サービス工場もしくは協力工場)を有していること。(9) 製作仕様書に示す仕様が使用目的に耐えうるものと判断できること。３ 証明書等及び性能等証明書、入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ、証明書等及び性能等証明書、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先政府電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒300－0033- 3 -茨城県土浦市川口１－１－26 アーバンスクエア土浦ビル関東地方整備局 常総国道事務所 契約係電話 029－826－2040 内線 224(2) 紙入札方式による証明書等及び性能等証明書、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先上記(1)の問い合わせ先に同じ※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。(3) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法① 入札説明書を電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)交付期間は令和８年 10月６日から令和８年 11月 17日までとする。電子調達システムによる入札説明書のダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.html② やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(１)に問い合わせること。受付期間は令和８年10月６日から令和８年 11月 16日までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という｡))を除く毎日、８時30分から 17時15分まで(最終日は 16時まで)とする。(4) 電子調達システムによる証明書等及び性能等証明書の提出期限、紙入札による証明書等及び性能等証明書の提出期限令和８年10月23日 13時00分(5)電子調達システムによる入札書の提出期限、紙入札による入札書の提出期限令和８年11月16日 16時00分(6) 開札の日時及び場所令和８年 11月17日 10時 00分関東地方整備局 入札室４ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金免除。(3) 入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等及び性能等証明書を３(4)の提出期限までに、３(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 - 4 -② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等及び性能等証明書を３(4)の提出期限までに、３(2)に示す場所に持参又は書留郵便等(書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第 9