文化会館非常用発電機更新工事

文化会館非常用発電機更新工事 （PDF 248.3 KB） ひたちなか市公告第１７４号令和８年９月１８日ひたちなか市長 大 谷 明入 札 公 告 (電子入札)一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。１ 入札対象工事(１)工事件名 文化会館非常用発電機更新工事(２)工事場所 青葉町地内(３)工事概要 非常用発電設備の更新 １式発電機(ディーゼル機関，３φ３Ｗ６．６ｋＶ５００ｋＶＡ)補機設備(燃料タンク別置型，容量４９０Ｌ)搬入据付工事配線，燃料配管工事付帯設備(消火器収納ボックス，標識版)基礎・フェンス新設 １式発電機基礎，燃料油庫基礎目隠しフェンス(Ｈ＝１８００-３１ｍ+門扉Ｗ１０００)アスファルト解体，復旧管路掘削(掘削・埋戻し)ハンドホール設置ケーブル撤去・新設 １式(４)工 期 令和１０年４月１４日まで(５)予定価格 ２１３，５００，０００円(税抜き)(６)そ の 他 週休２日制促進工事の対象外２ 入札参加形態ひたちなか市建設工事共同企業体取扱要綱(平成６年告示第１０１号。以下「共同企業体要綱」という。)に定める特定建設工事共同企業体を結成するものとし，特定建設工事共同企業体の構成員は，２構成員(代表構成員，構成員)とする。出資比率は３０％以上とし，代表構成員の出資比率は構成員中最大であること。３ 入札参加資格一般競争入札の参加者は，次の各号に掲げる要件をすべて備えている者とする。(１)ひたちなか市建設工事等入札参加資格選定要綱(平成６年告示第５号。以下「入札参加資格選定要綱」という。)第１６条に規定する令和７年度建設工事等入札参加有資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載されている者であること。(２)政令第１６７条の４の規定により，ひたちなか市の入札参加の制限を受けていない者であること。(３)ひたちなか市建設工事等契約に係る指名停止等の措置要綱(平成６年告示第６号)に基づく指名停止措置を，この公告の日から入札の日までの間のいずれの日にも受けていない者であること。(４)建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３第１項に定める経営事項審査を受けている者であり，その審査基準日は契約締結日から１年７箇月以内であること。(５)特定建設工事共同企業体の代表構成員にあっては，ひたちなか市内に本社又は営業所を有し，名簿における電気工事の総合点数が，ひたちなか市内に本社を有する者は７００点以上，ひたちなか市内に営業所を有する者は９００点以上の者で，かつ，次の条件を満たすものであること。① 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第１５条の規定による特定建設業の許可を有し，同法第１９条の２に規定する現場代理人及び同法第２６条に規定する監理技術者で国家資格を有する者を専任で配置できること。ただし，監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。(６)特定建設工事共同企業体の代表構成員以外の構成員にあっては，ひたちなか市内に本社を有し，名簿における電気工事の総合点数が６００点以上の者で，建設業法第２６条に規定する監理技術者で国家資格を有する者又は主任技術者で国家資格を有する者を専任で配置できる者であること。(７)上記技術者については，引き続き３箇月以上の雇用をしている者であること。(８)各構成員にあっては，ひたちなか市が発注した同種工事において施工実績がある場合，工事成績評定点(ひたちなか市建設工事成績評定要綱の規定により採点された評定点をいう。)の令和７年度分の平均点数及び令和８年度の点数が全て６０点以上であること。４ 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者(以下「参加希望者」という。)は，次により資格確認を申請しなければならない。(１)申請する書類(以下これらを「申請書等」という。)① 一般競争入札参加資格審査申請書② 特定建設工事共同企業体協定書(２)申請受付期限及び場所① 受付期限 令和８年１０月１５日 正午まで② 受付場所 ひたちなか市総務部契約検査課申請書等は持参とし，郵送，電送は受付けない。③ 申請に関する説明会は開催しない。(３)その他① 申請書等の作成費用は，参加希望者の負担とする。② 提出された申請書等は，返却しないものとする。５ 入札参加申請等(１)参加希望者は申請書等を提出するほか，電子入札システム(以下｢システム｣という。)により入札参加申請をしなければならない。(２)入札参加申請は，令和８年９月２４日から令和８年１０月１５日の午前９時から午後５時までにシステムにより行うこと。ただし，システムにより難い場合には，申請書等とともに紙入札参加届出書を提出すること。６ 設計図書の閲覧又は貸与(１)設計図書は，入札情報サービス(以下「ＰＰＩ」という。)によりインターネット上に公開するので，次のアドレスからダウンロードすること。URL：https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kensa/kanri/ebid/denshinyusatu-information.html(２)書面による設計図書の閲覧又は貸与を希望する場合は次により行う。①期 間 令和８年９月２４日から令和８年１０月２０日まで土曜日，日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時までとする。②場 所 ひたちなか市総務部契約検査課③貸 与 貸与は原則として１回を限度とし，１回につき１日を限度とする。(３)設計図書等に対する質問がある場合には，簡易な内容確認を除き，令和８年１０月１５日正午までに，質疑応答書により，ひたちなか市総務部契約検査課にファクシミリ又は電子メールにより提出するものとする。(４)(３)の質問に対する回答は令和８年１０月１６日にひたちなか市ホームページに掲載する。７ 現場説明会現場説明会は行わない。８ 入札書の提出(１)入札書は，令和８年１０月１６日から令和８年１０月２０日の午前９時から午後５時までにシステムにより提出すること。ただし，紙入札参加届出書を提出している場合は，郵送(一般書留，簡易書留，配達証明に限る。)により提出すること。入札書を郵送で提出する場合は，令和８年１０月２０日午後５時必着とし，期限までに到着しない場合は無効とする。(２)入札書提出期限当日におけるシステムの故障等やむを得ない事情がある場合には，市長の指示によるものとする。(３)入札に際しては，地方自治法(昭和２２年法律第６７号)，政令及びひたちなか市財務規則(平成６年規則第４１号)その他関係法令を遵守すること。(４)入札者は，消費税にかかる課税事業者，免税事業者を問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)提出した入札書の引き換え，変更又は取り消しは認めない。(６)最低制限価格は設定しない。(調査基準価格を設定する。)９ 工事費等内訳書の提出(１)入札に際し，入札金額に対応した工事費等内訳書を提出すること。作成方法等は，ひたちなか市工事費等内訳書取扱基準による。(２)提出方法は，システムにより入札書に電子ファイルで添付する