入札公告「教職員支援機構研修生クラブ空調設備改修工事」

入札公告「教職員支援機構研修生クラブ空調設備改修工事」 (PDF:110KB) 入 札 公 告 ( 建 設 工 事 )次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ８年１０月２３日独立行政法人教職員支援機構理事長 和 嶋 延 寿１ 工事概要等(１)工 事 名 教職員支援機構研修生クラブ空調設備改修工事(２)工事場所 茨城県つくば市立原３番地 独立行政法人教職員支援機構構内(３)工事内容 本工事は、研修生クラブ(鉄筋コンクリート造地上１階建て、改修延べ面積約１３２㎡)の空調設備改修工事を行うものである。 (４)工 期 令和 ９年 ３月１２日(金)まで(５)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。 ２ 競争参加資格(１)独立行政法人教職員支援機構契約事務取扱要項３条及び４条の規定に該当しない者であること。 (２)開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和７、８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級が、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)平成２３年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、鉄筋鉄骨コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の建物で、新営又は改修に伴う機械設備工事(空調設備工事を含むものに限る。)を施工した実績を有し、引き渡し後に工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 (当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。)① ２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・ これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者・ 建設業法に示す学歴及び実務経験年数を経過している者(最終学歴の卒業証書と実務経験年数を証明できる工事経歴書を添付すること。)② 平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(４)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 (６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (７)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照))。 (８)茨城県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。 (９)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。 (１０)建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。 ３ 入札手続等(１)担当部局〒３０５－０８０２ 茨城県つくば市立原３番地独立行政法人教職員支援機構 総務部財務課施設係電話番号 ０２９－８７９－６６２６ ＦＡＸ番号 ０２９－８７９－６６２８(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年１０月２３日(金)から令和８年１１月４日(水)まで。 文部科学省電子入札システムホームページ(https://portal.ebid02.mext.go.jp/top/)よりダウンロードすること。 入札説明書の交付に当たっては無料とする。 (３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年１０月２６日(月)から令和８年１１月４日(水)まで。 上記(１)に同じ。 電子入札システムにより提出すること。 (４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年１１月２４日(火)１５時００分までに、電子入札システムにより提出すること。 (郵送による提出は認めない。)開札は、令和８年１１月２５日(水)１４時００分 独立行政法人教職員支援機構 総務部財務課において行う。 ４ その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 納付。 ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)落札者の決定方法 本機構が定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (５)配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (６)契約書作成の要否 要。 (７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。 (８)一般競