携帯電話回線（フィーチャーフォン）提供業務

携帯電話回線（フィーチャーフォン）提供業務 携帯電話回線(フィーチャーフォン)提供業務にかかる企画提案募集要項携帯電話回線(フィーチャーフォン)提供業務について、企画提案コンペを実施することとし、受託希望者を募集します。１ 業務の内容別添「仕様書」のとおり２ 応募要領次に掲げる要件を満たす者とする。(1) 仕様書の要件を満たす法人であって、業務を適切に遂行できる能力を有すること。(2) 提案する業務が法令等の規定により官公署の免許、許可、認可、指定等を受ける必要がある場合には、当該免許、許可、認可、指定等を受けること。(3) 業務の実施に当たり、兵庫県警察本部との打合せ等に適切に対応することができること。(4) 次のいずれにも該当しないこと。ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定による一般競争入札の参加者の資格制限を受けている者イ 応募図書(４に掲げる書類をいう。以下同じ。)の受付期間において、県の指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てが行われている者エ 県が賦課徴収する全ての県税、消費税又は地方消費税を滞納している者オ 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体カ 暴力団又は暴力団員の統制の下にある者３ 審査要領(1) 審査方法提出された書類を基に、総務部会計課長を事務局とする審査会において内容を審査し、委託先としてふさわしい者を受託先候補として選定する。なお、必要に応じてヒアリングを行う場合がある。(2) 審査基準下記項目について審査を行う。① 価格② フィーチャーフォン本体の機能③ 通信エリア、つながりやすさ等④ 無料通話量及び分け合い等の対応⑤ 無料通信量及び分け合い等の対応⑥ 中途契約台数の変更が発生した場合の対応⑦ 機種が故障、紛失した場合の対応⑧ その他(3) その他審査結果は、応募者全員に対して文書で通知する。４ 提出書類等(1) 別添「企画提案申込書」(様式１及び２)(2) 県税の「納税証明書(３)」又は県内に事務所・事業所を有しない場合は別紙「誓約書」(様式３)(3) 上記様式に加え、金額の根拠がわかる見積書、納入予定の機種についての資料、適宜評価の参考となる資料(サービスに関するパンフレット類)５ 企画提案申込書提出期限令和８年10月29日(木)午後５時 必着(持参または郵送)上記４で定められた様式を提出のこと持参の場合の受付時間は、土・日を除く 午前９時～午後５時６ 募集要項等の内容に関する質問及び回答(1) 受付期間令和８年10月９日(金)から同月23日(金)午後５時まで(2) 提出方法下記７に文書で提出すること。(様式自由)(3) 質問に対する回答令和８年10月27日(火)までに、質問者に文書により回答する。７ 企画提案申込書等提出・連絡先兵庫県警察本部総務部会計課〒650-8510 神戸市中央区下山手通５丁目４番１号TEL 078-341-7441(内線2252)８ 契約条件(1) 契約金額１台あたりの３年間の契約総額は55,000円(税抜)以内とする。(2) 利用期間令和８年12月１日から令和11年11月30日までとする。ただし、利用期間終了までに双方から何らかの意思表示がない時は、その翌日において更に更新する場合もある。(3) その他の契約条件携帯電話回線(フィーチャーフォン)提供業務仕様書のとおり携帯電話回線(フィーチャーフォン)提供業務仕様書１ 契約台数・ 29台・ やむを得ず契約台数に変更の必要性が生じた際は、協議に応じること。２ 利用期間等・ 端末は令和８年 11月 20日(金)までに納品し、令和８年 11月30日(月)までにＭＮＰ手続きを完了すること。なお、ＭＮＰ手続き完了後、下記利用期間開始日までの使用料金については日割金額を上限(以下「日割金額」という。)とし、双方協議の上決定する。・ 利用期間は令和８年12 月１日から令和 11年11月 30日までとする。ただし、利用期間終了までに双方から何らかの意思表示がない時は、その翌日において更に更新する場合もある。３ 基本要件・ 同一機種で統一し、新品であること。・ 機種については、事前に兵庫県警察本部長の承認を得たものであること。なお、承認までに概ね３週間を要する場合がある。・ 機器の納入に係る経費は、すべて受注者の負担とする。・ レンタル機器の場合、契約期間終了後、端末データを完全消去または物理的破壊を行うこと。４ 携帯電話端末仕様別紙のとおり５ 契約金額１台あたりの３年間の契約総額は55,000円(税抜)以内とする。(上記金額に含むもの)・ 契約時の事務手数料等・ 機種代金・ 基本使用料通話料(無料通話180分以上)データ通信量(１ヶ月あたり１ＧＢ以上)・ ユニバーサルサービス料等を除くその他オプション使用料等等、全ての費用を含むものとする。６ 管理体制の確認システムに意図しない変更が加えられないための管理体制を判断するため、入札参加申込時に、発注者に次の資料を提出すること。(1) 受注者の資本関係・役員等の情報(2) 本件業務の実施場所(3) 本件業務従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報提供(4) 情報セキュリティ水準に係る情報(ＩＳＭＳ認証等)７ 情報セキュリティの確保に関する特約条項受注者は、本件業務の実施に際し、別添「情報セキュリティの確保に関する特約条項」(以下「特約条項」という。)を遵守しなければならない。８ 機器調達等における情報セキュリティ対策受注者は、納入する機器について、当該製品を構成する要素(ソフトウェア、ハードウェア)に対して、不正な変更が加えられないように適切な管理体制の下、検査等を実施し、情報セキュリティ対策を講じること。なお、納入した機器に不正が見つかった場合、原因を調査し、本部長と協議して対応すること。９ 料金請求・支払・ 通話料等の請求は、月毎にとりまとめ、電話番号毎の請求内訳を明示し、１件の請求書により請求すること。・ 請求書については、必要事項を満たしていればメール等による請求も可とするが、満たしていない場合は、紙による発行とすること。10 通信役務提供通信サービスの提供は、電気通信事業法第９条に規定された総務大臣の登録を受け、移動通信サービスを提供する電気通信事業を営む者であって、移動通信サービスにかかる無線局を自ら開設、運用している者により供給されるものであること。別紙携帯電話端末仕様項目 仕 様機能 ・ 通話機能、通信機能、カメラ(静止画撮影／動画撮影)機能を有すること。セキュリティ機能・ パスワード認証等による認証機能を有すること。通信規格 ・ 第４世代移動通信システム(４Ｇ)以上に対応すること。 付属品 ・ 携帯電話の仕様に必要な付属品(充電用ＡＣアダプター)を付属すること。その他 ・ 華美な色でないこと。-1別添情報セキュリティの確保に関する特約条項兵庫県警察本部(以下｢甲｣という。)と●●(以下｢乙｣という。)による