「令和8年度東備西播定住自立圏形成推進協議会インフルエンサーを活用した圏域観光プロモーション業務」公募プロポーザル

「令和8年度東備西播定住自立圏形成推進協議会インフルエンサーを活用した圏域観光プロモーション業務」公募プロポーザル 1公告公募型プロポーザル公告令和８年度東備西播定住自立圏形成推進協議会インフルエンサーを活用した圏域観光プロモーション業務について公募型プロポーザルを実施するので、次のとおり公告する。 令和８年９月 30 日東備西播定住自立圏形成推進協議会 １ 業務概要⑴ 業務名 令和８年度東備西播定住自立圏形成推進協議会インフルエンサーを活用した圏域観光プロモーション業務⑵ 業務内容 令和８年度東備西播定住自立圏形成推進協議会インフルエンサーを活用した圏域観光プロモーション業務企画プロポーザル実施要領及び仕様書のとおり⑶ 履行期間 契約締結日から令和９年２月 28 日まで⑷ 委託価格の上限 ７００，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)⑸ 担当課 上郡町地域振興課 商工観光係 所在地：〒678-1292 兵庫県赤穂郡上郡町大持 278 番地 電話番号：0791-52-1162(直通) ＦＡＸ：0791-52-3293 メールアドレス：[email protected]２ 参加資格要件 本プロポーザル参加者は、次の各号をすべて満たすものとする。 ⑴ 本業務に類似する業務を地方公共団体から元請として完了した実績があること。 ⑵ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 2⑶ 公告日から契約締結日までの間、赤穂市の指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 ⑷ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定による更生手続開始の申 立て、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による再生手続開始の申立て、会社法(平成 17 年法律第 86 号)の規定による清算の開始又は破産法(平成 16 年法律第 75 号)の規定による破産手続開始の申立てが行われた者でないこと。 ⑸ 国税及び地方税を滞納していないこと。 ⑹ 赤穂市暴力団排除条例(平成 24 年条例第 11 号)第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者と関係を有する者でないこと。 ３ 応募の手続き等⑴ 参加表明書等の提出①提出期限：令和８年 10 月 20 日(火) 午後４時 30 分必着②提出方法：郵送(書留郵便)又は持参③提 出 先：部会事務局(上郡町地域振興課 商工観光係)⑵ 質問書の提出①提出期限：令和８年 10 月７日(水) 午後４時 30 分まで②提出方法：メール メールアドレス：[email protected]③提 出 先：部会事務局(上郡町地域振興課 商工観光係)⑶ 企画提案書等の提出①提出期限：令和８年 11 月６日(金) 午後４時 30 分必着②提出方法：郵送(書留郵便)又は持参 ③提 出 先：部会事務局(上郡町地域振興課 商工観光係)４ 委託候補者等の決定 本プロポーザルの審査は、圏域の職員で組織する審査委員会の各委員が評価基準に基づき評価を行うものとする。 最高点を得た候補者を委託候補者とし、審査結果が同点で会った場合は、審査委員会で決定する。 ５ 契約の締結 最高点を得た優先交渉権者と、詳細な業務内容及び契約条件について協議し、3合意した上で委託契約を締結する。 協議により提案の一部又は委託料を変更する場合がある。 協議が整わなかった場合には、審査結果において順位が次点の者と協議を行うこととする。 また、業務の全部又は一部について、赤穂市の承諾なしに他者に再委託することはできない。 - 1 -東備西播定住自立圏形成推進協議会インフルエンサーを活用した圏域観光プロモーション業務企画プロポーザル実施要領１ 趣旨赤穂市、備前市及び上郡町の２市 1 町(以下「圏域」という。)で構成する東備西播定住自立圏形成推進協議会の観光部会(以下「部会」という。)では、地域資源を生かした広域観光の振興を行っている。 当圏域は、豊かな自然に恵まれ、悠久の歴史に培われた多彩な文化が薫る魅力ある地域であり、令和６年度には、観光誘客及び周遊時間の延長を目的として、備前＆西播磨ドライブＭＡＰの作成を、令和７年度にはその英語版の作成を実施した。 令和８年度は、兵庫県・岡山県を中心に旅行や観光の様子をＳＮＳに投稿されているインフルエンサーを招聘し、圏域内の観光スポット等を巡る様子をＳＮＳに投稿することにより、圏域への興味・関心を高めるとともに観光誘客につなげていくことを目的とし、公募型プロポーザル方式(以下「本プロポーザル」という。)により優先交渉権者を決定する。 ２ 業務名東備西播定住自立圏形成推進協議会インフルエンサーを活用した圏域観光プロモーション業務(以下「本業務」という。)３ 業務内容別紙、業務仕様書のとおり４ 提案上限額７００，０００円(消費税及び地方消費税を含む)を上限とする。 ５ 参加資格 本プロポーザル参加者は、次の各号をすべて満たすものとする。 (１)本業務に類似する業務を地方公共団体から元請として完了した実 績があること。 (２)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当 しない者であること。 (３)公告日から契約締結日までの間、赤穂市の指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 - 2 -(４)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定による更生手続開始の申 立て、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による再生手続開始の申立て、会社法(平成 17 年法律第 86 号)の規定による清算の開始又は破産法(平成 16 年法律第 75 号)の規定による破産手続開始の申立てが行われた者でないこと。 (５)国税及び地方税を滞納していないこと。 (６)赤穂市暴力団排除条例(平成 24 年条例第 11 号)第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者と関係を有する者でないこと。 ６ スケジュール７ 参加方法について本プロポーザルへの参加を希望する者は、次の書類を提出すること。 なお、「参加表明書」、「プロポーザル実施要領」など公募に関する資料・様式等は、赤穂市、備前市及び上郡町のホームぺージからダウンロードすること。 赤穂市ホームページ (https://www.city.ako.lg.jp/)備前市ホームページ (https://www.city.bizen.okayama.jp/)上郡町ホームページ (https://www.town.kamigori.hyogo.jp/)(１)提出書類、提出部数①参加表明書(様式１)１部No. 事 項 日 程1 実施要領等の公表 令和８年９月 30 日(水)2 質問書の受付期間 令和８年９月 30 日(水)～10 月７日(水)3 質問に対する回答 令和８年 10 月 13 日(火)4 参加表明書の受付期間令和８年 10 月 13 日(火)～10 月 20 日(火)5 参加資格結果通知 令和８年