府中市立総合体育館空調設備改修工事

府中市立総合体育館空調設備改修工事 1 府中市立総合体育館空調設備改修工事2 3 土生町4 管工事5 構造 RC造+木造、敷地面積 A=24601.18㎡、延べ面積 A=6167.50㎡空調設備改修工事 一式6 契約締結日の翌日から7 8 無9 有101112 入札参加資格要件 別紙「共通公告」1(1)～(9)の要件のほか次に掲げる要件を全て満たしていること。 (1)単独での参加の場合① ② ③建設工事の種類 [総合評定値]850点以上・・ 次のとおり総合評価落札方式一般競争入札を実施しますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、府中市建設工事条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項(以下「共通公告」という。)によるものとする。 令和８年９月１８日広島県府中市長 荻 野 雅 裕工事名公告管理番号 府監公告08-62予定価格最低制限価格低入札調査基準価格落札者の決定方法 本工事は、技術評価資料等の提出を受け、価格及び価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(簡易型)で行う。 工事場所 府中市建設工事の種類工事概要工事期間 令和１０年３月３１日(金)まで(検査に係る日数１４日間を含む。)建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の許可(特定建設業許可)の要否建設業法施行令第２条に定める金額以上を下請契約する場合は、特定建設業許可を必要とする。 対象工事に係る業種について、当市と契約権限を有する営業所等の所在地府中市内又は福山市内⑥配置技術者(右欄の要件をすべて満たす者を配置できること。)専任配置の要否請負代金額が建設業法施行令第27条第1項に定める金額となる場合は、専任配置を必要とする。 資格等建設業法施行令第2条に定める金額以上を下請契約する場合は、4の業種について建設業法第15条第2号イに該当する者(1級土木施工管理技士等)で監理技術者の資格を要する者、それ以外の場合は、建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者であること。 経験平成２３年度以降に技術者(現場代理人を含む。)として次に掲げる工事の施工経験を有する者。 国又は地方公共団体が発注した公共施設の空調設備設置又は改修工事④ 令和7・8年度認定等級(格付)又は入札参加資格申請時の経営事項審査総合評定値及び年平均完成工事高業者区分 [年平均完成工事高]市内業者 管工事 －市外業者 管工事 －－入 札 公 告２９８,２００,０００ 円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)本工事は、単独又は特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)の各構成員が一体となって工事を施工する共同施工方式による競争入札とする。 施工の方式⑤ 元請施工実績(共同企業体としての施工実績は、出資率が20％以上のものに限る。) 平成２３年度以降に次に掲げる工事の施工実績を有する者。 国又は地方公共団体が発注した公共施設の空調設備設置又は改修工事(空調冷房能力合計200Kw以上のもの。)令和7・8年度府中市建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種管工事(2)共同企業体での参加の場合 ア 代表者(Ａ群)① ② ③建設工事の種類 [総合評定値]850点以上・・ イ 代表者以外の構成員(Ｂ群)① ② ③・・ ※共同企業体の構成に係る要件① 上記に掲げる要件を満たす２者(代表者(Ａ群)及び代表者以外の構成員(Ｂ群))で構成するものとする。 ② 構成員の出資比率は３０％以上とし、代表者の出資比率は構成員中最大とする。 ③ 特定共同企業体の結成は、各構成員の自由意思による任意の結成方式とする。 ④ いずれの構成員も当該工事において他の特定共同企業体の構成員となることはできない。 (3)共通事項13 共同企業体入札参加資格申請書等①② ③ ④ ⑤⑤ 元請施工実績(共同企業体としての施工実績は、出資率が20％以上のものに限る。) 平成２３年度以降に次に掲げる工事の施工実績を有する者。 国又は地方公共団体が発注した公共施設の空調設備設置又は改修工事(空調冷房能力合計200Kw以上のもの。)令和7・8年度府中市建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種管工事① 対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない者対象工事に係る設計業務等の受託者㈱小西建築設計事務所 当該工事の入札に共同施工方式で参加しようとする者は、特定共同企業体を結成し、次に掲げる書類を17④の期限までに持参により提出すること。 建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の許可(特定建設業許可)の要否建設業法施行令第２条に定める金額以上を下請契約する場合は、特定建設業許可を必要とする。 対象工事に係る業種について、当市と契約権限を有する営業所等の所在地府中市内業者として認定されている者④ 令和7・8年度認定等級(格付)又は入札参加資格申請時の経営事項審査総合評定値及び年平均完成工事高建設工事の種類 [総合評定値] [年平均完成工事高]－ －令和7・8年度府中市建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種管工事建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の許可(特定建設業許可)の要否建設業法施行令第２条に定める金額以上を下請契約する場合は、特定建設業許可を必要とする。 対象工事に係る業種について、当市と契約権限を有する営業所等の所在地府中市内又は福山市内④ 令和7・8年度認定等級(格付)又は入札参加資格申請時の経営事項審査総合評定値及び年平均完成工事高業者区分 [年平均完成工事高]市内業者 管工事 －市外業者 管工事 － －⑤ 元請施工実績(共同企業体としての施工実績は、出資率が20％以上のものに限る。) 平成２３年度以降に次に掲げる工事の施工実績を有する者。 国又は地方公共団体が発注した公共施設の空調設備設置又は改修工事⑥配置技術者(右欄の要件をすべて満たす者を配置できること。)専任配置の要否請負代金額が建設業法施行令第27条第1項に定める金額となる場合は、専任配置を必要とする。 資格等建設業法施行令第2条に定める金額以上を下請契約する場合は、4の業種について建設業法第15条第2号イに該当する者(1級土木施工管理技士等)で監理技術者の資格を要する者、それ以外の場合は、建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者であること。 経験平成２３年度以降に技術者(現場代理人を含む。)として次に掲げる工事の施工経験を有する者。 国又は地方公共団体が発注した公共施設の空調設備設置又は改修工事共同企業体入札参加資格審査申請書特定建設工事共同企業体協定書 3部提出すること。確認後2部を返還し、1部を当市で保管するものとする。 委任状(様式第３号) 当市と契約権限を有する営業所が支店等の場合のみ提出すること。 委任状(様式第４号)使用印鑑届－⑥配置技術者(右欄の要件をすべて満たす者を配置できること。)専任配置の要否請負代金額が建設業法施行令第27条第1項に定める金額となる場合は、専任配置を必要とする。 資格等建設業法施行令第2条に定める金額以上を下請契約する場合は、4の