道路維持修繕業務（東部）その2

道路維持修繕業務（東部）その2 1 道路維持修繕業務(東部)その２2 3 府中市 中須町外4 5 6 7 8 有9 無10 入札参加資格要件 別紙「共通公告」1(1)～(9)の要件のほか次に掲げる要件を全て満たしていること。 (1)単独での参加の場合① ② ③ ⑦(2)共同企業体での参加の場合 ア 代表者及び代表者以外の構成員① ② ③ ⑤ 元請施工実績(共同企業体としての施工実績は、出資率が20％以上のものに限る。)問わないものとする。 対象業務に係る業種について、当市と契約権限を有する営業所等の所在地府中市内業者として認定されている者④ 令和7・8年度認定等級(格付)又は入札参加資格申請時の経営事項審査総合評定値及び年平均完成工事高建設工事の種類 [総合評定値] [年平均完成工事高]― ― ―問わないものとする。 その他 地域貢献企業(東部)の認定を受けている者令和7・8年度府中市建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種土木一式工事建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の許可(特定建設業許可)の要否建設業法施行令第２条に定める金額以上を下請契約する場合は、特定建設業許可を必要とする。 ⑤ 元請施工実績(共同企業体としての施工実績は、出資率が20％以上のものに限る。)問わないものとする。 ⑥ 配置技術者(右欄の要件をすべて満たす者を配置できること。)専任配置の要否請負代金額が建設業法施行令第27条第1項に定める金額となる場合は、専任配置を必要とする。 資格等建設業法施行令第2条に定める金額以上を下請契約する場合は、4の業種について建設業法第15条第2号イに該当する者(1級土木施工管理技士等)で監理技術者の資格を要する者、それ以外の場合は、建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者であること。 経験対象業務に係る業種について、当市と契約権限を有する営業所等の所在地府中市内業者として認定されている者④ 令和7・8年度認定等級(格付)又は入札参加資格申請時の経営事項審査総合評定値及び年平均完成工事高建設工事の種類 [総合評定値] [年平均完成工事高]― ― ―低入札調査基準価格 本業務は、単独又は府中市地域維持型共同企業体試行要綱に基づく地域維持型共同企業体(以下「共同企業体」という。)による一般競争入札とする。 令和7・8年度府中市建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種土木一式工事建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の許可(特定建設業許可)の要否建設業法施行令第２条に定める金額以上を下請契約する場合は、特定建設業許可を必要とする。 履行期間 契約締結日の翌日から 令和９年３月３１日(水)まで予定価格 ５,８１８,０００ 円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)最低制限価格業務場所業務の種類 その他業務業務概要 (県道・市道) 崩土除去工 一式、支障木処理工 一式、路面補修工 一式、排水施設補修工 一式、冬季作業工 一式、落下物処理 一式入 札 公 告 次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、府中市建設工事条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項(以下「共通公告」という。)によるものとする。 令和８年９月４日広島県府中市長 荻 野 雅 裕業務名公告管理番号 府監公告08-60⑦ イ 共同企業体に関する要件①12 共同企業体入札参加資格申請書等(共同企業体での参加の場合のみ)① ③13 設計図書等① ②14 開札までの日程①(電子メール、ＦＡＸ又は持参により提出すること。)③ 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと建設部監理課(持参により提出すること。)⑥15 資格要件確認書類① ②③④ ⑤1617 問い合わせ先 広島県府中市役所 建設部 監理課 TEL:0847-44-9163 FAX:0847-46-1535ホームページ https://www.city.fuchu.hiroshima.jpその他その他 この業務の入札は電子入札システムを利用して行うが、共同企業体の場合の入札及び書類の提出については、共同企業体の代表者のＩＣカードを使用して行うものとする。 誓約書建設工事施工実績調書 不要とする。 技術者の資格・工事経験調書資格者証の写しを添付すること。 ※共同企業体での参加の場合は、様式を複写してそれぞれ記載すること。 開札日時及び場所 令和８年９月２９日(火) 午前９時３５分 建設部監理課 落札候補者には、電子入札システムで「資格要件確認書類提出依頼書」を送付するので、開札日の翌日(市の休日を除く。) 正午までに資格要件確認書類を電子入札システムで提出すること。 資格要件確認書類提出書質問回答期限及び方法 令和８年９月１６日(水)④ 共同企業体入札参加資格審査申請書等提出期限令和８年９月２４日(木)午後４時⑤入札書及び工事費内訳書受付期間令和８年９月２５日(金)午前９時から令和８年９月２８日(月)午後４時まで質問書提出期限 令和８年９月１０日(木)午後４時 (提出期限後の質問は受け付けない。)② 質問書提出先府中市建設部監理課 E-MAIL：[email protected] FAX：0847-46-1535使用印鑑届確認(閲覧)期間 公告の日から 令和８年９月２４日(木)まで確認(閲覧)方法 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと 共同企業体を結成し、当該業務の入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類を13④の期限までに持参により提出すること。 共同企業体入札参加資格審査申請書② 共同企業体協定書構成員数＋１部を提出すること。確認後１部当市で保管し、残りの部数(構成員数)を返却するものとする。 出資割合は定めず、分担する工区(区域)を定めるものとする。分担する工区(区域)のない者を構成員としてはならない。 ③ 代表者の等級(格付)構成員の土木一式工事における等級(格付)が異なる場合は、上位の等級の者が代表者であること。 ④ 結成方法ア．各構成員の自由意思による任意の結成方式であること。 イ．いずれの構成員も当該業務において他の共同企業体の構成でないこと。 その他 地域貢献企業(東部)の認定を受けている者構成員の数 ２者以上であること。 ② 構成員の出資比率(甲型)すべての構成員の出資比率が均等割の１０分の６以上であること。また、代表者の出資比率は構成員中最大であること。 (乙型)⑥ 配置技術者(右欄の要件をすべて満たす者を配置できること。)専任配置の要否請負代金額が建設業法施行令第27条第1項に定める金額となる場合は、専任配置を必要とする。 資格等建設業法施行令第2条に定める金額以上を下請契約する場合は、4の業種について建設業法第15条第2号イに該当する者(1級土木施工管理技士等)で監理技術者の資格を要する者、それ以外の場合は、建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者であること。 経験 問わないものとする。 ( 主 )三原東城線( 主 )新市七曲西城線( 主 ) 吉 舎 油木 線( 主