旧不燃物処理工場ストックヤード外解体工事

旧不燃物処理工場ストックヤード外解体工事 入札公告 三原市が発注する次の工事について、条件付一般競争入札を実施しますので、三原市契約規則(平成１７年規則第６３号)第９条の規定により公告します。 また、広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり、事務取扱は、三原市電子入札実施要領の適用があります。 1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第３号)、誓約書(様式第４号)を電子入札システム又は持参により提出してください。 なお、本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。 令和 8年 9月18日 三原市長 岡田 吉弘旧不燃物処理工場ストックヤード外解体工事三原市久井町坂井原解体工事供給処理施設、鉄骨造平屋建てストックヤード外9棟、延床面積984.64m2契約日の翌日から令和 9年 3月29日55,290,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)三原市内に本店を有する者 ①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 7・ 8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種解体工事業Ａ・Ｂ ③令和 7・ 8年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。 ⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者この工事には、最低制限価格を設定しています。 入札時に工事費内訳書の提出が必要です。 入札の無効については、三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項Ⅴ４のとおりです。 ⑦その他必要とします。 令和8年9月18日(金)から令和8年9月30日(水)までのそれぞれ午前９時から午後５時まで(ただし、土・日曜日、祝日を除く。)①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和8年10月1日(木)以降③質問書提出期限 令和8年9月30日(水)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 企画財政部契約課(E-mail keiyaku＠city.mihara.hiroshima.jp)令和8年10月6日(火)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。 ⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和8年10月7日(水)及び令和8年10月8日(木)１日目は午前９時から午後５時、２日目は午前９時から午後４時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和8年10月9日(金)午前9時00分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和8年9月18日(金)から令和8年10月8日(木)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ、三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。 ・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は、落札決定を取消すこととなります。 ③令和７・８年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第２号)を電子入札システムにより提出してください。 三原広域市町村圏事務組合 管理者 工事名称 旧不燃物処理工場ストックヤード外解体工事工事場所 三原市久井町坂井原工事内容 旧不燃物処理工場におけるストックヤード外9棟の解体及び敷地内舗装の撤去工事等を行う。 [工事概要]・建築工事一式 (1) 建築物解体工事 ａ ストックヤード 鉄骨造平屋建て、延床面積：180.00㎡ ｂ 粗大ごみ破砕処理ヤード 鉄骨造平屋建て、延床面積： 78.00㎡ ｃ 破砕物悪寒ヤード 鉄骨造平屋建て、延床面積： 61.20㎡ ｄ ペットボトル圧縮保管ヤード 鉄骨造平屋建て、延床面積： 85.49㎡ ｅ 再資源選別処理施設 鉄骨造平屋建て、延床面積：353.74㎡ ｆ ポンプ小屋(井戸水用)鉄骨造平屋建て、延床面積： 22.21㎡ ｇ 休憩室１ 木造平屋建て、 延床面積： 19.87㎡ ｈ 便所木造平屋建て、 延床面積： 9.85㎡ ｉ 休憩室２ 鉄骨造平屋建て、延床面積：114.28㎡ ｊ 休憩室３ 鉄骨造平屋建て、延床面積： 60.00㎡ (2) プラント設備解体工事 (3) 外構解体工事 (4) 方塊ブロック撤去準則 公共建築工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、建築物解体工事共通仕様書(各 最新版 国土交通省官房官庁営繕部監修)に基づき施工する。 関係法令等 本工事については、次の関係法令、その他の要綱及び規定等に基づき施工すること。 ・建築基準法、同施行令、同施行規則・消防法、同施行令、同施行規則・廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同法施行令、同法施行規則・労働安全衛生法、同法施行令、同法施行規則・建設業法、同施行令、同施行規則・建設工事公衆災害防止対策要綱・石綿障害予防規則、石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル・建設工事に係る再資源化等に関する法律、同法施行令、同施行規則・その他関係法令工事保険等 受注者は、本工事において第三者に危害を与えた損害を補填する保険又はその他必要とする建設工事に関連する保険等に加入しなければならない。 疑義変更 ・本設計図書は、設計の大要を示すものであり、詳細部等について技術的必要事項は明記なくとも完全に施工すること。 ・施工に際して疑義が生じた場合、または軽微な変更を必要とする場合には、速やかに監理者と協議し、監督員の指示により施工すること。ただし、これらにおいて請負代金額の増減はなきものとする。・本設計図書と不整合が確認されて設計変更(増額)が必要な場合は、その変更数量が確認できる根拠としての写真などの記録が存在し、かつ監督員に承認されたもの以外は認められない。 提出書類 ・施工に先立ち、工事工程表、仮設計画図及び監督員の指示する書類を提出し、監督員の承認を受けること。 ・商品名及び製造者名が記載された材料については、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用する場合は、監督員の承諾を受けること。 ・設計図書に定める品質及び性能を有することについて、証明となる資料を提出して監督員の承諾を受けること。 工 期 本工事は請負契約締結の後、令和9年3月29日をもって工期とする。 このうち検査期間として13日間を見込んでいる。(工事の完成通知予定