三原城跡天主台濠階段設置工事

三原城跡天主台濠階段設置工事 入札公告 三原市が発注する次の工事について、条件付一般競争入札を実施しますので、三原市契約規則(平成１７年規則第６３号)第９条の規定により公告します。 また、広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり、事務取扱は、三原市電子入札実施要領の適用があります。 1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第３号)、誓約書(様式第４号)を電子入札システム又は持参により提出してください。 なお、本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。 令和 8年 9月 7日 三原市長 岡田 吉弘三原城跡天主台濠階段設置工事三原市館町一丁目土木一式工事階段工 N＝２箇所 ブロック積工 A=18ｍ2 柵工 L=32m契約日の翌日から令和 9年 3月 4日10,701,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)三原市内に本店を有する者(ただし、本郷地域・久井地域・大和地域に本店を有する者を除く。)①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 7・ 8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種土木一式工事Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ ③令和 7・ 8年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。 ⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者この工事には、最低制限価格を設定しています。 入札時に工事費内訳書の提出が必要です。 入札の無効については、三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項Ⅴ４のとおりです。 ⑦その他必要とします。 令和8年9月7日(月)から令和8年9月14日(月)までのそれぞれ午前９時から午後５時まで(ただし、土・日曜日、祝日を除く。)①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和8年9月15日(火)以降③質問書提出期限 令和8年9月14日(月)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 企画財政部契約課(E-mail keiyaku＠city.mihara.hiroshima.jp)令和8年9月18日(金)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。 ⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和8年9月24日(木)及び令和8年9月25日(金)１日目は午前９時から午後５時、２日目は午前９時から午後４時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和8年9月28日(月)午前9時10分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和8年9月7日(月)から令和8年9月25日(金)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ、三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。 ・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は、落札決定を取消すこととなります。 ③令和７・８年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第２号)を電子入札システムにより提出してください。 天主台濠階段設置工階段工ブロック積工都 市 開 発 課A=18m2請 負三原市本町一丁目N=2箇所L=32ｍ 柵工工事期間工 事 概 要 起 工 理 由三原城跡天主台濠階段設置工事 仕様書施工年度街路事業施工方法設計年度 令和 8 年度番 号工 事補助 仕様書第１章総則第１節 適用１ 本特記仕様書は、三原城跡天主台濠階段設置工事に適用する。 ２ 本特記仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。 ・土木工事共通仕様書(令和8年８月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)・特記仕様書(共通事項)(令和８年４月)広島県※ 土木工事共通仕様書、特記仕様書(共通事項)は「広島県の調達情報」に掲載している。 https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/・その他関連規格類第２節 中間検査第３節 情報共有システム 本工事は、情報共有システムの対象であり、実施については土木工事共通仕様書1-1-1-26 施工管理「10.工事情報共有化」に従うこと。 第４節第５節第６節 建設副産物１ 再生資源利用計画及び再生資源促進計画特 記 仕 様 書( 個 別 事 項 ) 本工事は、中間検査の対象工事とし、原則として、請負代金額が1,000 万円以上1 億円未満の工事は、中間検査を１ 回実施し、１億円以上の工事は２回実施する。 週休２日適用工事本工事は、「発注者指定型」による週休２日工事等の対象工事であり、実施にあたっては「三原市週休２日適用工事等実施要領(土木工事)」に基づき実施するものとする。。 熱中症対策に資する現場管理費の補正 本工事は、工事現場の熱中症対策に資する経費に関して、現場管理費の補正を行う工事であり、実施については特記仕様書(共通事項)第１章 総則 第８節 熱中症対策に資する現場管理費の補正に従うこと。 本工事における建設副産物については、土木工事共通仕様書1-1-2-11 建設副産物のとおり取り扱うこととする。なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。 受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(５の確認結果票を含む)を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。なお、その内容に変更が生じたときは、速やかに利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。 1 / 5 ページ２ 計画の掲示及び公表３ 実施書の提出４ 工事現場の管理体制５ 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成(1)(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に掲げる事項(3)６ 運搬業者への通知７ 確認結果票の掲示及び公表８ 確認結果票の保管受注者は、確認結果票を建設工事の完成後５年間保