入札番号第77号_河川維持補修工事(その2)

入札番号第77号_河川維持補修工事(その2) （ファイル : 3.1MB） 設計図書22-17-72-0572-0                  網走建設管理部(特記仕様書・位置図・工事数量総括表)水産物供給基盤機能保全工事(補正)(翌債)外公共知布泊漁港  設        計        図          書   2022 年度施行設 計 図 書年度施行26-15-A0-0268-0単独2026(特記仕様書・位置図・工事数量総括表)留萌市河川維持補修工事 河川維持補修工事(その２)特 記 仕 様 書20 一般事項01 適用01 共通仕様書 当該工事は、『北海道建設部土木工事共通仕様書』(以下「土木工事共通仕様書」という。)に基づき施工すること。 02 土木工事積算基準等１ 当該工事の設計図書は、北海道建設部が制定した次の積算基準等に基づき作成している。 (１)一般土木工事「土木工事積算要領」、「土木工事積算基準」、「土木工事工種体系化の手引き」 ２ 「土木工事積算基準」において定めている諸基準に基づき次のとおり扱っている。 (１)機械施工と人力施工等の施工方法や区分は設計図面等から判断し、機械施工が困難である場合を除き、機械施工を標準として積算し ている。 (２)特記仕様書等で別途明示している場合を除き、各基準において定めている標準工法・標準機種で積算している。 (３)上記(１)(２)については、受注者の任意施工を拘束するものではない。 ただし、現場条件等がこれにより難い場合には、必要に応じて設計変更する。 ３ 「土木工事工種体系化の手引き」において定めている事 項を、設計図書の規格・摘要欄に明示しているが現場条件等に差異が生じた場合には、設計変更の対象とする。 ４ 当該工事の数量算出書は、北海道建設部が制定した次の土木工事数量算出要領等に基づき作成している。 (１)一般土木工事「土木工事数量算出要領」03 概数１ 「概数として扱う数量一覧表」に示した数量は概数である。 概数として扱う事項の施工に当たっては、施工後でなければ数量の確認がで きない場合を除き、現地調査終了後速やかに工事監督員と協議し、数量の確定を行い着手すること。 ２ 概数の確定により数量の変更が生じた場合には、設計変更により処理する。 なお、設計に対して過大な出来形数量に変更するものではないことに留意すること。 特 記 仕 様 書1３ 「概数として扱う数量一覧表」で示した仮設工の工事数量は、標準的な工法により算出したものであるため、取り合い等によって新たに 必要となる項目についても概数として扱う場合がある。 ４ 当該工事において、設計変更図書の作成(設計変更図面の作成及び工事数量の算出)を受注者に行わせることがある。 04 非契約数量 工事数量総括表の単位及び数量が( )で表記されている数量(摘要を含む)は、契約事項とならない数量である。 ただし、契約数量に連動して数量の確定や現場条件変更等が生じた場合には、必要に応じて設計変更する。 21 工程関係01 工期設定01 工期設定について 工期：2026年9月16日から2027年3月19日まで 工期には、施工に必要な実日数(実働日数)以外に以下の事項を見込んでいる。 ①準備期間：30日間 ②後片付け期間：20日間 ③雨休率(実働工期日数に休日と悪天候により作業が出来ない日数を見込むための係数 実働日数×係数)：１．６８ ※上記の他、特別に見込んでいる日数や特別に工期に影響のある事項があれば記載する。 03 施工の制限内容01 時間的制約を求められた場合の報告 当該工事の施工に当たり、関係機関・自治体等から通勤・通学の時間帯や周辺地域の状況により、時間的制約等を求められた場合には、工事監督員に報告すること。 09 埋設物等の調査等01 地下埋設物の管理者等との立会い 当該工事の施工に当たっては、地下埋設物の管理者等との現地立会を行い、当該物件の位置、深さ、保安対策等の打合せを行うこと。 なお、「立会い打ち合わせ調書」等にその打ち合わせ内容と結果を記載して立会い者等に押印を求め、当該調書の写しを工事監督員に提出すること。 24 安全対策関係01 交通安全施設の指定特 記 仕 様 書201 交通安全管理の仕様 交通安全管理については、設計図等に基づくものとする。 なお、地域住民・警察との協議、関連工事との調整等により変更の必要が生じた場合には、工事監督員と協議すること。 27 建設副産物・廃棄物関係01 発生土の工事間利用・仮置条件01 発生土の搬出先 当該工事の発生土は、ヲムロ仮置場(片道運搬距離6.5km)に搬出し、場内の定められた位置に荷卸し、数量管理または台数管理が行える状態とすること。 なおヤード利用詳細については、事前に工事監督員と協議すること。 01 施工箇所 施工箇所・範囲については、監督員と協議の上決定すること。 01 現場代理人の常駐義務緩和について１ 現場代理人は、原則として当該建設工事の着手日から完成届の受理日まで工事現場に常駐し、運営取締りを行うものとする。 ただし、 次のいずれかに該当する期間は、工事現場に常駐を要しないことができるものとする。 (１)契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間(２)建設工事の全部を一時中止している期間(３)上記に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間２ 次の各号のすべてに該当する場合に、現場代理人の兼務を認めるものとする。 ただし、現場の状況等を考慮し、現場代理人を兼務す ることが適当でないと認めたときは、この限りでない。 (１)兼務する建設工事と関連性がある建設工事若しくは、同一の工種の建設工事であること。 (２)兼務する建設工事の請負金額が４，５００万円(建築一式工事９，０００万円)未満であること。 (３)兼務ができる工事は、原則３件以内であること。 ただし、災害復旧工事については、別途協議により決定する。 (４)兼務する工事は、原則、留萌市内の公共工事であること。 (５)工事監督員と常に連絡が取れる体制を確保できること(携帯電話や連絡責任者の配置)。 (６)現場代理人は、兼務するいずれかの工事現場に常駐すること。 ３ 受注者は、同一の現場代理人を複数工事現場に配置しようとする場合は、現場代理人兼務届出書(別途様式第１号)を、市長に提出 するものとする。 30 その他特 記 仕 様 書318 その他01 設計図書に明示のない取扱い本工事は参考図に示す上流部にかごマット設置、下流に大型土のう設置を想定する。 大型土のうはかごマット設置時の仮締切を一部流用、下流部走行困難箇所に鉄板設置と想定しているが、実際の運用は現地状況に合わせ監督員と協議して決定すること。 また、設計図書に定めのない事象が生じた場合は、工事監督員と別途協議をすることとし、必要に応じて設計変更を行う。 特 記 仕 様 書4概数として扱う数量一覧表 式 路体(築堤)盛土当初 河川維持･修繕概数として扱う数量一覧表m3土砂式 式       10m3工事区分・工種・種別・細別 掘削工