「札幌運転免許試験場電灯設備改修工事」の入札告示

「札幌運転免許試験場電灯設備改修工事」の入札告示 北海道警察本部告示第549号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。 。 令和８年９月15日北海道警察本部長 友 井 昌 宏１ 入札に付する事項⑴ 工事名称 札幌運転免許試験場電灯設備改修工事⑵ 工事場所 札幌市⑶ 工事期間 契約締結日の翌日から150日間⑷ 工事概要 別途閲覧に供する仕様書、図面による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格入札参加希望者は単体企業又は経常建設共同企業体であって、単体企業の要件は⑴、経常建設共同企業体の要件は⑵とする。 ⑴ 単体企業の要件ア 発注工事に対応する令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち「電気工事」の資格及び建設業法(昭和24年法律第100号)における建設工事の種類ごとに定める許可を有すること。 イ 競争参加資格審査申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領の規定に基づく指名停止を受けていない者であること。 ウ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 エ 北海道における「電気工事」の競争入札参加資格が「Ａ等級」に格付されていること。 オ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の北海道競争入札参加資格の再審査結果を有していること。 カ 建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業者又は同法第３条第１項第１号に規定する一般建設業者であること。 キ 後志総合振興局管内又は石狩振興局管内に主たる営業所(建設業許可申請書別記様式第一号又は別紙二⑵ 建設業法施行規則 昭和24年建設省令第14号 別記様式第一号又は別紙二⑵ の 主 ( ( ) ) 「たる営業所」の欄に記載されているものをいう )を有する者であること。 。 ク 過去15年間(平成23年度以降)に、本工事と同種で、かつ、おおむね同規模と認められる工事を元請けとして施工した実績を有すること。 なお、共同企業体として施工した実績は、当該共同企業体の構成員としての出資比率が20パーセント以上の場合のものに限るものとする。 ケ 次の要件を満たす者を工事に専任で配置すること。 ただし、建設業法第26条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という )の配置を行う場合は、専任 。 を要しない。 なお、工事１件の請負代金額が、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第１項に定める金額に満たない場合の技術者の専任は、要しないものとする。 建設業法第26条に規定する監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等 (ア)以上の資格を有していること。 競争参加資格審査申請書等の提出日以前に３か月以上の雇用関係にあること。 ただし、合併 (イ)又は営業譲渡等があった場合は、この限りではない。 コ 特例監理技術者の配置を行う場合は、次の要件を全て満たしていること。 建設業法第26条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下「監理技術者補 (ア)佐」という )を工事に専任で配置すること。 。 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務 (イ)経験により監理技術者の資格を有する者であること。 なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。 監理技術者補佐は、競争参加資格審査申請書等の提出日以前に３か月以上の雇用関係にある (ウ)こと。 ただし、合併又は事業譲渡等があった場合は、この限りではない。 同一の特例監理技術者を配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。 ただ (エ)し、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る )については、 。 これら複数の工事を一の工事とみなす。 特例監理技術者が兼務できる工事は、本工事の工事場所が所在する総合振興局又は振興局管 (オ)内の工事でなければならない。 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等 (カ)の職務を適正に遂行しなければならない。 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 (キ)監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 (ク)サ 現場代理人を工事現場に専任で配置できること。 シ 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(当該基準に該当する者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く 。。)また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、建設工事競争入札心得第４条第２項に該当しない。 資本関係 (ア)次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項 。 に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社 以下 更 ( 「生会社等」という )である場合を除く。 。 ａ 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ )と子会社の関係にあ 。 る場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合人的関係 (イ)次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、ａについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 ａ 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役 、取締役(社外取締役 )及び指名委員会等設置会社(会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう )。 の取締役を除く。 )及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。 以下同じ )が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合 。 ｂ 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 (ウ)上記 又は と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 (ア) (イ)⑵ 経常建設共同企業体の要件ア 共同企業体は、北海道における「電気工事」の競争入札参加資格が「Ａ等級」に格付されており、⑴のイ及びサの要件を満たしていること。 イ 構成員の数は、２社又は３社であること。 ウ 構成員は、発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を受けてから営業年数が２年以上の単体企業又は協業組合であること。 エ 構成員は、⑴のアからウまで、オからコまで、シの要件を満たしていること。 また、⑴のクの要件については、構成員の１社以上がその要件を満た