令和8年度堀川団地C棟公営住宅電気設備工事【9月29日】

令和8年度堀川団地C棟公営住宅電気設備工事【9月29日】 一般競争入札を行うので、釧路市契約規則(平成１７年釧路市規則第８３号。以下「契約規則」という)第４条の規定に基づき、下記のとおり告示する。２０２６年(令和８年)８月３１日釧路市長 鶴 間 秀 典記１ 入札に付する事項(1) 工事名 令和８年度堀川団地Ｃ棟公営住宅電気設備工事(2) 工事番号 ２０２６００６３２４(3) 施工場所 釧路市堀川町(4) 工事概要ア Ｃ棟(１棟36戸)建設に係る電気設備工事イ 予定価格 契約規則第７条第１項の規定に基づき、事後公表とする。(5) 工期 ２０２６年(令和８年)１０月２日から２０２８年(令和１０年)９月２９日まで(6) 本工事は、月単位の「週休２日工事」対象工事である。なお、週休２日工事に係る経費は設計金額に含まれていることに注意すること。２ 発注方式(1) この工事は特定共同企業体による共同施工方式とする。(2) 入札参加を希望する者は、共同企業体の構成員について下記に掲げる入札参加資格及び下記４に掲げる入札参加条件を満たすとともに、下記５に掲げる条件を満たす共同企業体を自主的に結成したうえで入札参加の申請をしなければならない。３ 共同企業体の構成員の入札参加資格(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という)第１６７条の５第１項の規定に基づき、契約規則第３条に定める入札参加資格をいう。以下同じ)に関する事項２０２５・２０２６年度釧路市建設工事等競争入札参加資格者名簿に電気業者として登載され、格付等級「Ａ」認定を受けていること。４ 共同企業体の構成員の入札参加条件(施行令第１６７条の５第２項の規定に基づき、契約規則第２条第４項に定める入札参加資格をいう。以下同じ)に関する事項入札に参加しようとする者は、申請日現在において次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。(1) 各構成員は、施行令第１６７条の４に該当しないこと。(2) 各構成員は、公告の日から入札執行日までにおいて、釧路市建設工事等指名停止等取扱要綱の規定に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(3) 各構成員は、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定後、釧路市の競争入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。(4) 各構成員は、釧路市暴力団排除条例(平成２４年釧路市条例第３３号)第２条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団関係事業者でないこと。(5) 各構成員は、釧路市内に本店を有していること。(6) 各構成員は、申請日を基準として過去２年間において、釧路市請負工事成績評定要綱の規定に基づく成績評定でＥランク評価を２年連続して受けていないこと。(7) 各構成員は、この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係及び人的関係において関連がある者でないこと。(8) 各構成員は、入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(当該基準に該当する者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。なお、(7)及び(8)における資本関係及び人的関係とは、次に掲げるものをいう。また、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、釧路市建設工事等入札心得第６条第２項に該当しない。ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)又は子会社等の一方が会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。(ア)子会社等と親会社等(会社法第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(ア)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。①会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役②会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役③会社法第２条第１５号に規定する社外取締役④会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適性さが阻害されると認められる場合組合及びその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。(9) 各構成員は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)等の規定に基づき、当該工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は主任技術者及び現場代理人を工事現場に適正に配置できること。ただし、現場代理人は共同企業体の代表者が配置すること。５ 共同企業体の結成条件入札参加を希望する者は、次の条件を満たした共同企業体を結成しなければならない。(1) 各構成員が、当該工事の入札において２以上の共同企業体の構成員とならないこと。(2) 構成員の数が２者であること。 (3) 各構成員の出資比率が最低３０パーセント以上であること。(4) 共同企業体の代表者の出資割合が他の構成員の出資割合を下回らないこと。(5) 構成員のいずれかは、当該工事と同種又は類似の同規模工事(以下「同規模工事」という)について、元請として施工実績があること。ただし、工事目的物の引渡しが完了しているものに限る。なお、同規模工事の元請実績が共同企業体によるものである場合は、出資比率が２０パーセント以上であること。