入札価格ナビ

トップ / 入札公告 / 北海道の入札公告

釧路町公共下水道築造工事(その1)

北海道釧路町(北海道釧路町)の入札公告です。公告日は 2026/08/28。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/08/28
公告日
北海道釧路町
発注機関
北海道釧路町
地域
—
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名釧路町公共下水道築造工事(その1)
発注機関北海道釧路町
地域北海道釧路町
種別工事
入札方式一般競争入札
公告日2026/08/28
公告本文発注機関の公告本文を開く

発注機関の公告本文を開くこの公告をXで共有

この公告からは締切を読み取れませんでした。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

この仕事の過去の落札価格

この公告と同じ名前の仕事は、当サイトの落札実績には見つかりませんでした。 当サイトの落札実績は国の府省の案件(調達ポータル)に限られるため、都道府県・市区町村などの公告には過去の価格が付きません。

北海道のこうした公告を、毎週メールで受け取りませんか(無料)

メールアドレスだけで登録できます。追いたい言葉を1つ登録すると、当てはまる新しい公告を週に1回お送りします。クレジットカードは要りません。

無料ではじめる

公告文(冒頭)

釧路町公共下水道築造工事(その1) 別記第2号様式(第3条第4項関係)釧路町告示第 71 号事後審査型条件付一般競争入札の実施について次により事後審査型条件付一般競争入札を実施するため、釧路町財務規則第 91 条の規定に基づき公告する。 令和 8 年 8 月 28 日釧路町長 小 松 茂記1 対象工事(1)工事番号 水道 24(2)工 事 名 釧路町公共下水道築造工事(その 1)(3)工事場所 釧路町 桂 3 丁目(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内~令和 9 年 1 月 29 日(5)工事概要 ・施工延長 L=40.00m・雨水管整備 HPΦ600 L=39.51m・2 号マンホール N=1 基(6)本工事は「週休 2 日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと2 入札参加資格要件別記第2号様式(第3条第4項関係)入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業であること。 ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、土木工事が B 等級に格付け(土木工事に登録)されていること。 イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有すること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 オ 現場代理人を工事現場に配置できること。 なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。 キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」別記第2号様式(第3条第4項関係)2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体が発注する下水道本管敷設工事の元請としての施工実績があること。 なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。 コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1) 資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係・ 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って 1 年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 4 年釧路町訓令第 44 号)別記第2号様式(第3条第4項関係)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は 2 回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。 ス 構成員のうち 1 社以上が、その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ 1 項目以上該当すること。 (地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札説明書の配布入札説明書及び事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書は次のとおり配布する。 (1)期 間 令和 8 年 8 月 28 日(金)~令和 8 年 9 月 8 日(火)までの(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)別記第2号様式(第3条第4項関係)(3)その他 釧路町ホームページにおいても配信する。 4 入札の参加申請入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書を提出しなければならない。 (1)提出期間令和 8 年 8 月 28 日(金)~令和 8 年 9 月 8 日(火)まで(日曜、土曜及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(3)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (4)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。 5 その他(1) 詳細は入札説明書による。 (2) その他不明な点はついては、次に照会すること。 釧路町役場 財政課契約管財係電話 0154-62-2176 (直通)別記第2号様式(第3条第4項関係)釧路町告示第 71 号事後審査型条件

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

北海道釧路町のほかの公告

北海道の工事の新しい公告

2026/10/31 緑町共栄線配水管改修工事
北海道深川市
2026/10/30 工事情報(自然公園等整備事業)はこちらです。
北海道
2026/10/29 杉の子公園遊具更新工事
北海道小樽市
2026/10/29 建設部庁舎空調設備改修工事
北海道小樽市
2026/10/28 9125−1汚水管渠改良工事
北海道登別市
2026/10/28 一般国道5号 八雲町 八雲舗装維持外一連工事
国土交通省北海道開発局
2026/10/28 一般国道227号 江差町 江差舗装維持外一連工事
国土交通省北海道開発局
2026/10/28 一般国道229号 せたな町 せたな舗装維持外一連工事
国土交通省北海道開発局

北海道の入札公告をすべて見る

この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。