京都国⽴近代美術館所蔵作品の修理事業

京都国⽴近代美術館所蔵作品の修理事業 企 画 競 争 公 告１ 企画競争に付する事項(１)事業名称 京都国立近代美術館所蔵作品の修理事業(２)事業件数 ２件。 対象作品は次のとおり。 【事業番号１】山崎隆《(冬景色)》【事業番号２】鳥居道枝《少女像》(３)事業趣旨 別紙仕様書による２ 事業規模(予算)別紙公募要領による３ 企画競争参加資格(１)独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第５条の規定に該当しない者であること。 (２)過去２年以内に、独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第６条の規定に該当しない者であること。 (３)文部科学省及び独立行政法人国立美術館から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４)博物館法に定める登録博物館又は博物館相当施設において、本件と同種の修理実績を有する者。 (５)修理物件を安全に管理できる場所を有していること。 (６)暴力団又は暴力団関係者ではなく、かつ、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していない者であり、「暴力団排除に関する誓約書」に誓約できる者であること。 ４ 公募要領等の交付期間及び方法交付期間：令和８年１０月１４日(水)～令和８年１１月２７日(金)１７：００交付方法：電子メールにより交付する。 件名を「京近美所蔵作品修理事業に係る仕様書等希望(組織名)」とした交付希望メール及び別添「調達関係書類等交付依頼書」を６に記載のメールアドレスへ送付すること。 ５ 説明会の開催日時及び開催場所開催日時：令和８年１０月２８日 (水)１４：００から開催場所：京都国立近代美術館会議室等※説明会に参加を希望する者は、１０月２７日(火)までに、件名を「京近美所蔵作品修理事業に係る説明会参加希望(組織名)」とし、本文に参加を希望する事業番号を明記してメールを６に記載のメールアドレス宛に送付すること。 なお、参加者数によっては時間の調整を行う可能性がある。 ６ 企画書等の提出〒606-8344 京都市左京区岡崎円勝寺町２６－１京都国立近代美術館総務課会計係TEL：075-761-4120(直通) E-mail：kaikei＊ma7.momak.go.jp(＊は＠に置換)※提出方法は別紙公募要領による。 ７ 審査方法別に定めた審査基準及び公募要項に基づき、当館に設置する企画審査委員会において行う。 ８ その他(１) 契約の条件 独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則のとおりとする。 (２) 契約保証金 免除(３) 契約書作成の要否 要(４) 本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。 以上、公告する。 令和８年１０月１４日独立行政法人国立美術館分任契約担当役京都国立近代美術館長 福 永 治 随意契約事前確認公募公告次のとおり、公募参加資格確認申請書の提出を招請します。 記１ 当該招請の趣旨独⽴⾏政法⼈国⽴美術館京都国⽴近代美術館(以下「当館」という。)では、１階設備等の改修⼯事を⾏う予定である。 本業務の実施に当たっては、世界的な建築家である槇⽂彦⽒の設計により建てられた当館建物の意匠性にも配慮した施⼯が必要となる。 したがって、本業務の請負については、当館設計者との緊密な連絡体制を構築しており、当館建物の設計について熟知している特定事業者との随意契約を予定している。 本確認公募は、特定事業者以外の者で、応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する⽬的で、公募参加資格確認申請書の提出を招請する公募を実施するものである。 応募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいる場合には、⼀般競争⼊札の⼿続きに移⾏し、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約⼿続き⾏う予定である。 ２ 業務概要(１)件 名 京都国⽴近代美術館１階設備等改修⼯事に係る⼯事監理業務(２)履⾏期限 令和９年３⽉３１⽇(⽔)(３)業務内容 公募説明書及び特記仕様書のとおり３ 応募要件(１)独⽴⾏政法⼈国⽴美術館契約事務取扱規則第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。 (２)⽂部科学省における「⼀般競争参加者の資格」(平成１３年１⽉６⽇⽂部科学⼤⾂決定)第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和７・８年度設計・コンサルティング業務のうち「建築設備関係設計・施⼯管理業務」の認定を受けている者であること(会社更⽣法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者⼜は⺠事再⽣法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者については、⼿続開始の決定後に⼀般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更⽣法に基づき更⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者⼜は⺠事再⽣法に基づき再⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者(上記３(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)平成２３年度以降に、完成・引渡しが完了した、次に掲げる基準を満たす建築物の実施設計業務⼜は⼯事監理業務のいずれかを元請として⾏った実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資⽐率が２０％以上の場合のものに限る。)。 なお、下記対象⼯事の建築物は、申請書及び資料の提出期限までに完成・引渡しが済んでいるものとする。 ①構造 鉄⾻造、鉄筋コンクリート造⼜は鉄⾻鉄筋コンクリート造②建物⽤途 延べ⾯積3,800㎡以上の美術館⼜は博物館③⼯事種別 電気設備改修⼯事及び内装改修⼯事(５)独⽴⾏政法⼈国⽴美術館⼜は⽂部科学省、⽂部科学省関係機関から指名停⽌の措置を受けていないこと。 (６)建築⼠法(昭和２５年法律第２０２号)の規定に基づく⼀級建築⼠事務所の登録を⾏っていること。 (７)次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。 ①建築⼠法の規定に基づく⼀級建築⼠の資格を有する者であること。 ②上記(４)で求める実績を有すること。 ③上記①の資格取得後１０年以上の、建築若しくは建築設備設計業務⼜は建築若しくは建築設備⼯事監理業務に係る実務経験を有すること。 ④配置予定の技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇⽤関係が必要であるので、その旨を明⽰することができる資料を求めることがあり、その明⽰がなされない場合は⼊札に参加できないことがある。 (８)次に掲げる担当技術者を当該業務に配置できること。 担当技術者は、建築担当、電気設備担当とする。 (９)既存建物の構造検証を実施し、安全性を担保した構造設計が可能であること。 (10)京都国⽴近代美術館の設計者との緊密な連絡体制を構築し、随時設計者の助⾔を得て業務を実施できる者であること。 (11)⼊札に参加しようとする者の間に資本関係⼜は⼈的関係がないこと。 (12)暴⼒団⼜は暴⼒団関係者ではなく、かつ、暴⼒団⼜は暴⼒団関係者と社会的に⾮難されるべき関係を有していない者であり、「暴⼒団排除に関する誓約書」に誓約できる者であること。 ４ ⼿続等(１)担当部署〒606-8344 京都市左京区岡崎円勝寺町２６−１独⽴⾏政法⼈国⽴美術館京都国⽴近代美術館 総務課会計係(担当：松本)電話番号：０７５−７６１−４１２０Ｆ Ａ Ｘ：０７５−７７１−５