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京都国立近代美術館内施設(ミュージアムショップ)の貸付

独立行政法人国立美術館京都国立近代美術館(京都府京都市)の入札公告です。公告日は 2026/08/31。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/08/31
公告日
独立行政法人国立美術館京都国立近代美術館
発注機関
京都府京都市
地域
—
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公告の内容

案件名京都国立近代美術館内施設(ミュージアムショップ)の貸付
発注機関独立行政法人国立美術館京都国立近代美術館
地域京都府京都市
入札方式一般競争入札
公告日2026/08/31
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公告文(冒頭)

京都国立近代美術館内施設(ミュージアムショップ)の貸付 企画競争公告京都国立近代美術館において、以下のとおり企画競争に付します。 1 企画競争に付する事項(1)事業名称 京都国立近代美術館内施設(ミュージアムショップ)の貸付(2)事業内容 京都国立近代美術館内施設を借り受け、図書、ミュージアムグッズ等の販売を行うものとする。 (3)貸付期間 令和9年4月1日から令和14年3月31日2 競争参加資格(1)過去2年の間に次のいずれかに該当しない者、又は次のいずれかに該当する者を代理人、支配人その他の使用人として使用しない者であること。 ① 契約の履行に当たり、故意に⼯事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき者。 ② 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者。 ③ 契約者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者。 ④ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。 ⑤ 正当な理由なく契約を履行しなかった者。 (2)独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。 (3)文部科学省及び独立行政法人国立美術館から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)暴力団又は暴力団関係者ではなく、かつ暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していない者であり、「暴力団排除に関する誓約書」に誓約できる者であること。 (5)現在までに継続して3年以上、当館ミュージアムショップを含め、当館ミュージアムショップと同程度の図書及び雑貨を扱う店舗の経営を健全に行った実績を有する者であること。 3 企画競争参加手続等(1)契約条項を示す場所、企画提案書の提出場所及び問い合わせ先郵便番号 〒606-8344所 在 地 京都市左京区岡崎円勝寺町26-1機 関 名 京都国立近代美術館総務課会計係E-mail kaikei※ma7.momak.go.jp(※を@に変更すること。)(2)公募要領等の交付期間及び方法交付期間 令和8年8月31日(月)から令和8年10月1日(木)までの土曜日、日曜日及び祝休日を除く毎日の9時30分から17時00分まで。 交付方法 電子メールにより交付する。 交付を希望する者は件名を「京近美ショップ貸付仕様書等希望(貴組織名)」とした交付希望の電子メールに「調達関係書類等交付依頼書」を添付して上記(1)に送付すること。 (3)企画競争説明会の開催日時及び場所 令和8年9月16日(水)14時00分 京都国立近代美術館講堂申し込み方法 令和8年9月15日(火)12時00分までに出席予定者を上記3(1)の問い合わせ先にメールで連絡すること。 ※各団体の説明会出席者は2名以内とする。 (4)企画提案書等の提出方法及び期限提出方法 別紙公募要領による。 提出期限 令和8年10月1日(木) 17時00分(5)プレゼンテーションの開催日及び場所令和8年10月15日(木) 京都国立近代美術館講堂(詳細の日時等は参加者に別途通知する。)(6)契約予定者の決定日 令和8年10月下旬頃4 その他(1)契約の条件 独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則のとおりとする。 (2)契約保証金 免除。 (3)契約書作成の要否 要。 (4)契約予定者の決定方法等提出された企画提案書を審査基準に基づき企画審査委員会において評価し、得点の合計値が最も高い競争参加者を契約予定者として決定する。 なお、企画提案書の内容を勘案して契約金額を決定するので、契約予定者の提示する金額と必ずしも一致するものではない。 契約条件等が合致しない場合には契約を締結しないこともある。 (5)提出された企画提案書等は返却しないものとする。 令和8年8月31日独立行政法人国立美術館分任契約担当役京都国立近代美術館長 福 永 治

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。