令和8年度福知山市家屋評価・課税技術支援業務に係る一般競争入札の実施について

令和8年度福知山市家屋評価・課税技術支援業務に係る一般競争入札の実施について 入 札 書入札金額 百万千円業務番号税務第１４号業務名称令和８年度 福知山市家屋評価・課税技術支援業務備考 １．本書は封書にし、「◯◯業務入札書」、住所、氏名を記載し封印すること。 ２．入札金額欄には、契約希望金額の100/110に相当する金額を記載すること。 入札公告及び仕様書を熟覧し、入札条件及び福知山市財務規則を承諾のうえ、上記のとおり入札いたします。 令和 年 月 日福知山市長 大 橋 一 夫 様 住所 氏名又は名称 印再 入 札 書再入札金額 百万千円業務番号 税務第１４号業務名称令和８年度 福知山市家屋評価・課税技術支援業務備考 １．本書は封書にし、「◯◯業務入札書」、住所、氏名を記載し封印すること。 ２．入札金額欄には、契約希望金額の100/110に相当する金額を記載すること。 入札公告及び仕様書を熟覧し、入札条件及び福知山市財務規則を承諾のうえ、上記のとおり再入札いたします。 令和 年 月 日福知山市長 大 橋 一 夫 様 住所 氏名又は名称 印 (様式第１号)委 任 状福知山市長 様私は、 ㊞ をもって代理人と定め、福知山市が発注する業務にかかる下記の権限を委任します。 記委任事項 公告番号 福知山市公告第号件 名 令和8年度 福知山市家屋評価・課税技術支援業務上記の入札及び見積に関する ①入札会場への入場 ②くじに関する権限委任期間 令和 年 月 日 から令和 年 月 日 まで令和 年 月 日住 所委任者 ㊞捨印代理人所 在 地商号又は名称氏 名 質 疑 書令和 年 月 日業務名 ： 令和8年度 福知山市家屋評価・課税技術支援業務商号又は名称 質疑者 質疑番号質疑事項 令和 年 月 日福知山市長 大橋 一夫 様申請者 住所：商号又は名称：代表者： ㊞配置予定者 資格及び実務経験証明書兼誓約書「令和8年度福知山市家屋評価・課税技術支援業務」の一般競争入札参加資格確認申請にあたり、本業務に配置を予定する担当者の資格及び実務経験が、下記のとおり事実に相違ないことを証明します。 なお、本証明書に虚偽の記載があった場合は、入札参加資格の取消し、契約の解除及び福知山市指名競争入札参加者指名停止取扱要綱に基づく指名停止等の措置を受けても異議を申し立てません。 記【１】配置予定者の体制(※該当する要件に☑を入れること)※複数名で要件(ア・イ・ウ)を分担して満たす場合は、本証明書をコピーして人数分記載すること。 ふりがな担当する要件(複数チェック可)氏名□ ア：一級建築士※一級建築士免許証の写しを添付すること□ イ：入札公告に定める評価実務経験□ ウ：入札公告に定める非木造の明確計算経験経験の根拠※イ・ウに☑をした者のみ記載上記「イ・ウ」の要件を満たすことを客観的に証明できる代表的な実務経験(従事先・期間等)を簡潔に記載すること。 【記載例：〇〇市役所にて令和〇年〜令和〇年(〇年間)〇〇業務に従事 など】雇用関係□ 正社員等(直接かつ恒常的な雇用関係にある)※確認書類として直接かつ恒常的な雇用関係が確認できる書類を添付すること 誓 約 書令和 年 月 日福知山市長 大橋 一夫 様業務名 ： 令和8年度 福知山市家屋評価・課税技術支援業務１ 上記業務に係る一般競争入札参加に当たり、法令等を遵守し、談合等により公正を害するような行為をしないことを誓約します。 なお、談合等の疑いが生じたときは、入札参加資格の取消その他福知山市のとる措置に従い、一切の異議申立てをしないことを誓約します。 ２ 落札時は、福知山市の仕様等を十分検討してあるので、その仕様等並びに福知山市の指示に従い業務に当たります。 住所 商号又は名称 代表者 印 福知山市一般競争入札参加申請書令和 年 月 日福知山市長 大橋 一夫 様申請者 住所商号又は名称代表者印担当者氏名 電話番号 FAX番号 下記の業務に係る一般競争入札に参加したいので、別添書類を添えて申請いたします。 記１ 入札対象業務業 務 名 令和8年度 福知山市家屋評価・課税技術支援業務２ 添付書類・ 誓約書 1令和8年度福知山市家屋評価・課税技術支援業務仕様書福知山市総務部税務課2仕様書(業務名)第１条 業務の名称は、「令和 8 年度福知山市家屋評価・課税技術支援業務」(以下「本業務」という。)とする。 (業務の目的)第２条 本業務は、固定資産評価基準及び家屋評価実務に関する専門的知見を有する事業者(以下、受注者という。)が、福知山市(以下、「発注者」という。)の家屋評価事務の運用支援及び課税判断に係る助言を一体的、総合的に行うことにより、固定資産税に係る家屋評価事務の適正かつ円滑な実施を図ることを目的とする。 (本業務の位置付け)第３条 本業務は、発注者が実施する家屋評価事務について受注者が専門的助言及び技術的支援を行う固定資産評価技術支援業務として実施するものとする。 (準拠法令等)第４条 本業務の実施においては、本仕様書のほか、次に掲げる関係法令等に準拠するものとする。 (1) 地方税法(昭和25年法律第226号)(2) 固定資産評価基準(昭和38年自治省告示158号)(3) 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)(4) 不動産鑑定評価基準(5) 建築士法(昭和25年5月24日法律第202号)(6) 建築基準法(昭和25年5月24日法律第201号)(7) 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(8) 発注者の条例・施行規則 その他の例規(9) その他関係法令および通達(業務構成)第５条 本業務は、次に掲げる業務及び予定数量により構成する。 (1) 家屋評価計算支援物件 用途 構造 規模 棟数① 共同住宅/寄宿舎 ＬＳ/Ｗ造 200㎡～500㎡未満 5棟② 共同住宅/寄宿舎 ＬＳ/Ｗ造 500㎡～1,000㎡未満 1棟③ 事務所/店舗 ＬＳ/Ｗ造 200㎡未満 2棟3④ 共同住宅/寄宿舎 ＳＲＣ/ＲＣ/Ｓ造 200㎡-500㎡未満 3棟⑤ 共同住宅/寄宿舎 ＳＲＣ/ＲＣ/Ｓ造 500㎡～1,000㎡未満 ３棟⑥ 倉庫 ＳＲＣ/ＲＣ/Ｓ造 500㎡未満 1棟(2) 家屋評価・課税に係る実務連動型研修(１回７時間程度) 1回(3) 家屋評価・課税に係るオンライン相談会(１回２時間程度) 1回２ 前項各号に規定する業務において把握した課題、協議事項、判断根拠、相談事項は、発注者における評価のための判断基準・運用の統一、納税者説明及び技術承継に資することを目的に受注者が総合的な改善提案を行なうため、一体的かつ総合的に活用するものとする。 (包括的役務提供)第６条 本業務は、家屋評価計算、固定資産評価基準に基づく評価方法整理、協議支援、相談対応、研修支援、納税者説明支援及び技術承継支援を含む包括的役務提供型業務として実施するものとする。 (予定数量の取扱い)第７条 本仕様書に記載する対象物件数、研修回数、相談会回数その他の予定数量は、本業務の規模及び積算の参考として示すものであり、契約上の確定履行数量又は出来高精算単位を意味するものではない。 ２ 評価対象家屋