確定申告・市府民税申告相談に係る電話予約受付業務に係る一般競争入札参加希望者募集について
京都府福知山市(京都府福知山市)の入札公告です。公告日は 2026/10/21。
2026/10/21
公告日
2026/11/26
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
京都府福知山市
発注機関
京都府福知山市
地域
—
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公告の内容
| 案件名 | 確定申告・市府民税申告相談に係る電話予約受付業務に係る一般競争入札参加希望者募集について |
|---|---|
| 発注機関 | 京都府福知山市 |
| 地域 | 京都府福知山市 |
| 公告日 | 2026/10/21 |
| 入札書の提出期限 | 2026/11/26 (公告文から読み取り) |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
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確定申告・市府民税申告相談に係る電話予約受付業務に係る一般競争入札参加希望者募集について
福知山市公告第137号確定申告・市府民税申告相談に係る電話予約受付業務に係る一般競争入札について、以下のとおり実施する。
令和8年10月21日福知山市長 大 橋 一 夫1 一般競争入札に付する事項(1)契約名確定申告・市府民税申告相談に係る電話予約受付業務(2)契約概要確定申告・市府民税申告相談予約に係る電話を受け付け、発注者が作成する専用ホームページへ必要事項の入力を行う。
(3)履行場所別に定める仕様書のとおり(4)契約期間契約締結日から令和9年3月12日まで(5)契約詳細別に定める仕様書のとおり2 入札参加資格入札参加者に必要な資格に関する要件は、次のとおりとする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)福知山市指名競争入札参加者指名停止取扱要綱(平成15年福知山市告示第137号)に定める指名停止基準その他国等契約実施機関が定める指名停止基準に基づく指名停止の措置期間中の者でないこと。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等経営状態が著しく不健全でない者であること。
(4)福知山市暴力団等排除措置要綱(平成23年福知山市告示第126号)に基づく入札参加資格停止期間中の者でないこと。
(5)個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備しており、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得済みの者であること、又は一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマークを現在の有効期間を含めて連続して4年以上保有している者(更新申請中の者を含む。)であること。
(6)過去2か年の間に本業務と種類及び規模をほぼ同じくする契約を地方公共団体又は国と2回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した者であること。
(7)法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないものであること。
3 入札参加申請入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(1)申請期間公告日から令和8年11月11日(水)までの午前8時30分から午後5時15分まで。
ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。
(2)提出先〒620-8501京都府福知山市字内記13番地の1福知山市総務部税務課市民税係電話 0773-24-7024(直通)(3)提出方法持参又は郵送による提出。
ただし期限内に必着のこと。
(4)提出書類ア 福知山市一般競争入札参加申請書(指定用紙)イ 誓約書(指定用紙)ウ ISMS認証又はプライバシーマークの保有が確認できるもの(前項第5号の確認ができるもの)エ 契約書の写し(前項第6号の確認ができるもの)オ 令和8年度福知山市指名競争入札等参加資格者名簿に登録されていないものについては、以下の書類を提出すること(過去3か月以内に発行されたもの)。
(ア)法人登記事項証明書又は現在事項証明(写し可)(イ)「法人税」及び「消費税及地方消費税」について未納税額のない証明(写し可)カ 入札保証金免除申請書(指定用紙)(5)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無」と確認された者には、令和8年11月13日(金)午後5時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。
イ 入札参加資格が「有」と確認された者には、令和8年11月13日(金)午後5時までにファックスによる送信又は電話連絡により通知し、後日「入札参加資格者証」を交付する。
4 入札方法等(1)入札執行については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び福知山市財務規則(昭和54年福知山市規則第1号)の規定により行う。
(2)入札の方法は、郵便入札とする。
ア 持参による入札書は、受け付けない。
イ 郵送方法は、一般書留又は簡易書留のいずれかにより郵送すること。
それ以外の方法で郵送した場合は、無効とする。
ウ 郵送する封筒は、外封筒及び内封筒の二重封筒とすること。
エ 入札書は、内封筒に入れ、のり付けの上、内封筒の貼合部分に代表者印で割印をすること。
オ 内封筒の表面に「入札書在中」と朱書するとともに、業務名、開札日及び入札者の商号又は名称を記載すること。
カ 外封筒には、内封筒並びに担当者の氏名及び連絡先を記載した用紙(様式は、任意)を入れること。
また、外封筒の表面に「(事業名称)入札書在中」と朱書するとともに、入札書の商号又は名称が分かるようにすること。
キ 外封筒の送付先は、以下のとおりとする。
郵便番号 620-8501住所 京都府福知山市字内記13番地の1宛名 福知山市総務部税務課市民税係ク 郵便局から交付される「差出控え」は、開札が終了するまで保管すること。
ケ 入札書の提出期限は、令和8年11月26日(木)午後5時までとする。
コ この号ケの提出期限は、福知山市税務課に到達する期限である。
サ 入札者は、市に到達した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。
提出期限前までに送付した封筒への必要書類の入れ忘れに気付いた場合は、最初に差し出した郵便の取戻手続を行った後、改めて、指定の方法により郵送すること。
シ 入札書を郵便により差し出した後に辞退しようとするときは、直ちに辞退届を提出するとともに、差し出した郵便の取戻手続を行うこと。
ただし、入札書が市に到達した後においては、入札を辞退することはできない。
(3)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
5 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1)入札の資格又は入札に関する条件に違反した者の入札(2)1つの入札について同一の者(他の代理人として入札した場合を含む。)が2以上の入札書を提出した入札(3)金額、氏名、印鑑及び重要な文字の誤脱若しくは不明な入札又は金額を訂正した入札(4)前項第2号イに規定する方法以外の方法で提出した入札(5)入札書の事業名称、商号若しくは名称のいずれかが記載されず、若しくは記載に重大な誤りがあり、又は入札書の押印のない入札書による入札(6)誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書による入札(7)提出期限を過ぎて到達した入札(8)入札書等の提出後、開札までに入札条件を満たさなくなったことを届け出た者のした入札(9)虚偽の申請又は届出を行った者のした入札(10)連合等の不正行為によってされたと認められる入札(11)その他入札条件に違反した入
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