入札公告 ： 超音波洗浄装置一式

入札公告 ： 超音波洗浄装置一式 (PDF 101KB) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月３１日支出負担行為担当官国立療養所菊池恵楓園事務部長 鶴見 肇之１ 調達内容(１)調達件名及び数量 超音波洗浄装置一式(２)調達件名の特質等 別紙仕様書のとおり(３)納入期限 令和９年１月２９日(金)(４)納入場所 国立療養所菊池恵楓園(５)入札の方法落札者の決定は、最低入札落札方式をもって行うので、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一参加資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (５)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (８)医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第39条第1項の規定による「高度管理医療機器等販売業・賃貸借業」の許可を受けた者であること。 (９)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間((５)及び(６)については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 (１)厚生年金保険 (２)健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)(３)船員保険 (４)国民年金 (５)労働者災害補償保険 (６)雇用保険(１０)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 (１１)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 ３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒８６１－１１１３ 熊本県合志市栄３７９６国立療養所菊池恵楓園 事務部 会計課 補給係長電話０９６-２４８- １１３５ 内線２１２(２)入札説明書等の交付場所３の(１)の場所にて、本公告の公示の日から令和８年９月１４日(月)までの間、土・日及び祝日を除き、８時３０分から１７時００分までの時間帯で(ただし、１２時００分から１３時００分の間を除く)交付する。 (３)入札書の受領期限令和８年９月１５日(火) １６時００分(４)開札の日時及び場所令和８年９月１６日(水) １０時３０分国立療養所菊池恵楓園 管理棟小会議室４ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 ５ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は入札の前日までに支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて別紙様式の暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及びその他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを確約した者であること。 (８)その他詳細は入札説明書による。