条件付一般競争入札公告【管工第12号】庁舎2階執務スペース改修工事

条件付一般競争入札公告【管工第12号】庁舎2階執務スペース改修工事 － 1／13 －合志市公告第８８号条 件 付 一 般 競 争 入 札 公 告次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので公告します。 令和8年10月28日合志市長 荒 木 義 行１ 競争入札に付す事項(１) 工事番号 管工第12号(２) 工 事 名 庁舎2階執務スペース改修工事(３) 工事場所 合志市 竹迫 地内(４) 工事概要 庁舎2階執務スペースのグループアドレス化およびOAフロア化(５) 工 期 契約日の翌日～R9.3.29まで(約3ヶ月間)(６) 予定価格 \72,135,800円(入札書比較価格 \65,578,000円)(７) 最低制限価格 有(合志市最低制限価格制度試行要領により算出)(８) そ の 他ア この入札は、郵便により行う入札です。 イ この入札は、入札後落札候補者の競争参加資格の審査を行う事後審査型入札です。 ウ この入札は、合志市最低制限価格制度試行要領に基づき最低制限価格を決定し、最低制限価格を下回る価格をもって申込みをした者は、失格といたします。 － 2／13 －２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項事後審査型条件付一般競争入札公告共通事項書(以下「共通事項書」という。)第2の1に定める条件を満たす者で、さらに公告日に次の条件をすべて満たす者建設工事の種類 建築一式工事格付等級又は経営事項審査の総合評定値公告日以前の直近の経営事項審査結果通知書の数値が次の基準を全て満たす者・建築一式工事における総合評定値(P)840点以上・建築一式工事における完成工事高(平均)6,560万円以上・建築一式工事における 1 級または 2 級技術職員数の合計が 2 人以上建設業の許可建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に基づく建築一式工事業に係る建設業の許可を受けている者。 営業所の所在地・建設業法に規定する主たる営業所(本社・本店)を合志市に有すること。 経営事項審査の審査基準日の期間令和7年5月30日から令和8年10月27日まで施工実績に関する事項平成28年度以降、元請負人として国、都道府県または熊本県内市町村が発注した建築一式工事で、同程度の施工実績を有すること。 配置予定技術者に関する事項種類 主任(監理)技術者その他当該入札参加者と直接的かつ連続して3か月以上雇用関係にある者。 ３ 入札等担当部局区 分 担当部局 電話番号等 住 所入札･契約担当 総務部管財課TEL 096-248-1040FAX 096-248-1196〒861-1195合志市竹迫2140番地技術担当 総務部管財課 同上 同上－ 3／13 －４ 入札日程入札手続等 期間・期日等 場所・留意事項等設計図書の閲覧・貸出等令和8年10月28日(水)から令和8年11月24日(火)まで３の技術担当部局質問書の提出令和8年10月28日(水)から令和8年11月16日(月)まで総務部管財課へ提出すること(郵送、FAX、メール等)質問に対する回答の閲覧令和8年10月28日(水)から令和8年11月24日(火)まで合志市ホームページによる公表入札期間令和8年11月18日(水)から令和8年11月24日(火)まで「一般書留」・「簡易書留」・「特定記録」のいずれかの方法で「竹迫郵便局留」で入札書を郵送(期間内に到達しなかったものは無効)開札令和8年11月25日(水)午前 10時00分から熊本県合志市竹迫2140番地〒861-1195合志市役所2階中会議室入札者は、開札会参加申請書を持参のうえ参加できます。 (参加は義務ではありません)競争参加資格確認申請書等提出令和8年11月26日(木)から令和8年11月30日(月)まで落札候補者は、申請書類等を総務部管財課へ持参すること落札者決定通知令和8年12月1 日(火)から令和8年12月3 日(木)まで落札者決定通知による入札結果の公表 令和8年12月4日(金)から 合志市ホームページによる公表競争参加資格がないと認めた理由の説明要求令和8年12月4 日(金)から令和8年12月8 日(火)まで総務部管財課へ持参によること上記要求に対する回答令和8年12月9 日(水)から令和8年12月11日(金)まで書面(通知書)による５ その他事後審査型条件付一般競争入札公告共通事項書に示すとおりとする。 － 4／13 －事後審査型条件付一般競争入札公告共通事項書第１ 本書で定める事項は、合志市が実施する事後審査型条件付一般競争入札について適用する。 第２ 競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争参加資格」という。)１．入札に参加する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。 (１) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。 (２) 令和7・8年度の合志市が発注する建設工事､測量業務､設計業務､建設コンサルタント業務､地質調査業務､補償コンサルタント業務及びその他建設工事の施工等に係る調査､試験等の業務の契約に係る一般競争入札または指名競争入札に参加する者に必要な資格を認定された者であること。 (３) 入札公告に示す建設工事の種類について、入札公告に示す経営事項審査の審査基準日の期間に属する決算日等を審査基準日とする建設業法(昭和 24 年法律第 100 号。以下「法」という。)第27条の23の規定に基づく経営事項審査が終了し、結果の通知を受けていること。 (４) 合志市工事等請負･委託契約に係る指名停止等の措置要領(平成18年合志市告示第20号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止を受けている期間中及び建設業等からの暴力団の排除に関する合意書に基づく指名除外を受けている期間中でないこと。 (５) 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があるなど、経営状態が著しく不健全でないこと。 (６) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てを行った者にあっては、当該手続開始決定後、(２)に掲げる入札参加者資格に係る随時の審査に基づく認定を受けている者であること。 (７) 入札公告に示した工事に係る設計業務等の受託者または当該受託者と資本または人事面において関連がある建設業者でないこと。 なお、「当該受託者と資本または人事面において関連がある建設業者」とは、次のアまたはイに該当する者である。 ア 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(８) 入札公告に示す建設工事の種類について、経営事項審査の総合評定値(審査基準日が入札公告に示す経営事項審査の審査基準日の期間に属するもので最新のもの)が入札公告に示す要件を満たしていること。 (９) 営業所の所在地が入札公告に示す要件を満たしていること。 なお、「営業所」と