熊本県所在国有地に係る法面復旧工事

熊本県所在国有地に係る法面復旧工事 入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記１．政府電子調達システムの利用本調達は「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。２．競争入札に付する事項等(１)工 事 名 称 熊本県所在国有地に係る法面復旧工事(２)工 事 概 要 当局が所管する国有地内の法面の復旧(３)工 事 場 所 ①宇城市三角町郡浦字三郎丸３２９番②宇城市三角町郡浦字堂迫平２５６番(４)契 約 期 間 契約締結日の翌日から令和９年３月３１日(水曜日)まで(５)証明書等の受領期限 令和８年１１月１０日(火曜日)１２時００分まで(６)入札書の受領期限 令和８年１１月１２日(木曜日)１７時００分まで(７)開札の日時及び場所 令和８年１１月１３日(金曜日)１０時００分から熊本市西区春日２丁目１０番１号 熊本地方合同庁舎 Ａ棟７階九州財務局 入札室(８)上記(５)(６)(７)については、政府電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。(９)工 事 成 績 評 定本件業務において、請負金額が５００万円を超える場合(契約変更により請負金額が変更となる場合は、変更後の金額による。)は、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第7条に規定する工事成績評定案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)令和７・８年度財務省南九州地区の競争参加資格審査において、業種区分が「土木一式工事」の「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされた者であること。(２)予算決算及び会計令(以下、「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(３)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当局の競争参加資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。(５)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(６)当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(８)入札説明書等の交付を受けた者であること。(９)競争入札に参加するために必要な証明書等を上記２.(５)に定める期間内に提出し、その審査に合格した者であること。４．契約条項を示す場所及び入札説明書等を交付する場所等契約条項を示す場所及び入札説明書等を交付する場所は、「政府電子調達システム」とする。なお、紙による場合は、以下のとおりとする。(１)日 時 令和８年１０月２２日(木曜日)から令和８年１１月９日(月曜日)まで９時００分から１２時００分及び１３時００分から１６時００分まで(ただし、閉庁日を除く。)(２)場 所 熊本市西区春日２丁目１０番１号 熊本地方合同庁舎 Ａ棟７階九州財務局 管財部 第二統括国有財産管理官(３)問い合わせ先 九州財務局 管財部 第二統括国有財産管理官電話０９６-３５３-６３５１ (内線３１５５、３１５１)メールアドレス：[email protected]５．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金全額免除する。(２)契約保証金納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。６．入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書には工事費内訳書を添付すること。７．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、工事費内訳書の提出がない者のした入札及び工事費内訳書の内容に不備があった者のした入札は、原則として無効とする。８．契約書作成の要否本契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。以上公告する。令和８年１０月２２日支出負担行為担当官九州財務局総務部長 小 川 恭 史