横浜国立大学（常盤台）理学研究棟外壁他改修工事

横浜国立大学（常盤台）理学研究棟外壁他改修工事 1入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１０月１日国立大学法人横浜国立大学学長 梅原 出１ 工事概要(１) 工 事 名 横浜国立大学(常盤台)理学研究棟外壁他改修工事(２) 工事場所 神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台７９(横浜国立大学常盤台団地構内)(３) 工事内容 理学研究棟(ＳＲ造７階建、延べ面積２，６６６ｍ２)の外壁約２，７９０ｍ２、および防水約４２０ｍ２の改修工事(４) 工 期 契約日の翌日から令和９年３月２６日(５) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年度法律第104号)」に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(６) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。(７) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する「総合評価落札方式(実績評価型)」を実施する工事である。(８) 本工事は、数量公開の対象工事である。２ 競争参加資格(１) 国立大学法人横浜国立大学工事契約実施規則第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。(２) 開札時において文部科学省における建築一式工事に係る令和７・８年度のＢ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」、「配置予定技術者の能力」の欠格に該当しないこと(詳細は入札説明書参照。)。(５) 平成２３年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した次の要件を満たす施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)・鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造、かつ新営又は改修(改修の場合は改修延べ面積)工事で外壁１，３９０ｍ２以上の施工実績があること。(６) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に配置できること。なお、建設業法第２６条第３項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。① 1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・一級建築士の資格を有する者・国土交通大臣特別認定者② 平成２３年度以降に上記(５)に掲げる工事の経験を有する者であること。(共同企業体構成員としての業績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。2③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任(監理)技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。(７) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け、１７文科施第３４５号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(８) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。本工事に係る設計業務受託者は、有限会社上原建築設計事務所である。(９) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(１０)神奈川県又は東京都、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県内に建設業法(第３条第１項)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。(１１)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして文部科学省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(１２)建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。３ 総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。(イ) 国立大学法人横浜国立大学工事契約実施規則第１１条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。(ロ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。(２)総合評価の方法①「標準点」を１００点、「加算点」は最高２８点とする。②「加算点」の算出方法は、下記(３)評価項目及び評価の着目点の項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」及び「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。(３)評価項目及び評価の着目点本工事の総合評価(実績評価型)における評価項目及び評価の着目点は、次のとおりとする。なお、詳細は入札説明書による。 ① 企業の施工能力について・過去１５年間の施工実績元請として完成・引渡しが完了した鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造、かつ新営又は改修(改修の場合は改修延べ面積)工事で外壁１，３９０ｍ２以上の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。・令和６・７年度の工事成績相互利用登録発注機関の発注する工事における工事成績評定点の平均点(工種：建築一式工事)② 配置予定技術者の能力について・過去１５年間における監理技術者等の施工経験鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造、かつ新営又は改修(改修の場合は改修延べ面積)工事で外壁１，３９０ｍ２以上の施工実績を有すること。3・過去１５年間における監理技術者等の施工経験