県道南国伊野線 道路改良 地質調査委託業務 （道改（特定）第05-17-2号）

県道南国伊野線 道路改良 地質調査委託業務 （道改（特定）第05-17-2号） 1一般競争入札(電子入札・事後審査・総合評価方式)公告(共通事項)高知県が発注する設計等委託業務について、総合評価方式一般競争入札を事後審査方式により実施する場合の共通事項は次のとおりである。 申請書提出期限、開札日、同種業務の定義等、個々の案件により個別に設定する要件は一般競争入札個別事項(以下「個別事項」という。)で定める。 なお、公告に関し、共通事項と個別事項において重複して定められた事項がある場合は、個別事項において定められた事項を優先する。 第１ 入札参加資格 この業務の入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 １ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４第２項の規定に該当しない者。 ２ 破産法(平成 16 年法律第 75 号)に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成 14年法律第 154 号)に基づく会社更生手続開始の申立て、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成 11 年法律第 158 号)に基づく特定債務等の調整に係る調停の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てのいずれも行っていない者であること。 その手続を行った者にあっては、その手続開始後に知事が別に定める手続により高知県測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格の再認定を受けている者。 ３ 公告の日以後落札決定前の間に、高知県建設工事等指名停止措置要綱(平成 17 年８月高知県告示第 598 号)又は指名回避措置基準要領(平成 17 年８月 25 日付け 17 高建管第 223号土木部長通知)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 ４ 高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程(平成 23 年３月高知県訓令第１号)第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。 ５ 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、本業務に一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者の間において以下の基準に該当する資本関係又は人的関係がある場合には、当該資本関係又は人的関係がある全ての者の入札参加資格を認めないこととする。 (１)資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。 (ア)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう、以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合 (イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 (２)人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 以下同じ。 )である場合を除く。 (ア)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 １)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ)会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役2 (ⅱ)会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (ⅲ)会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (ⅳ)会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役員 ２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 ３)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。) ４)組合の理事 ５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(３)その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記(１)又は(２)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ６ 個別事項で定める要件を満たす者。 なお、履行実績については、入札参加申請時までに引渡しが完了したものであること。 第２ 入札参加の方法等この業務の入札に参加しようとする者は、以下により、申請書等提出期限までに個別事項で定める申請書等を提出しなければならない。 １ 申請書等様式の取得について 入札情報公開システム又は高知県ホームページからのダウンロードによる。 ＜アドレス＞(大文字・小文字は区分されるので留意すること。以下同じ。)入札情報システム https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/又は高知県ホームページ(一般競争入札(公共事業))https://www.pref.kochi.lg.jp/category/bunya/shigoto_sangyo/nyusatsujoho/ippankyosonyusatsu/２ 作成要領等ダウンロードした様式により下記の申請書等を作成すること。 (１)一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)(２)企業の評価項目一覧表(様式４)及び配置予定技術者の評価項目一覧表(様式５)審査を受けようとする項目に有を選択し、申請内容に関する自らの評価点を該当欄に記載すること。 申告のあった評価点は、落札候補者の「企業の評価」及び「配置予定技術者の評価」の点数について挙証資料の精査を行い、申告された内容が適当であると認められた場合に当該点数が確定するものとする。 なお、配置予定技術者の評価項目一覧表(様式５)について、申請書等の提出時に配置予定技術者を特定することができない場合には、複数の候補者をもって申請することができるが、その場合には、評価値が低い者を審査対象とする。 ３ 提出方法(１)申請書等個別事項で定める提出期間に、電子入札システムの「一般競争入札参加資格確認申 請書提出画面」から、作成済の電子ファイルを添付して提出すること。 なお、一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)の提出がない者は、落札候補者となったときに失格とする。 (２)電子ファイルの作成方法3ア 電子入札システムに添付する電子ファイルは、次のいずれかのファイル形式により作成すること。 また、ファイルの保存時に損なわれる機能は、作成時に利用しないよう注意すること。 ただし、技術提案を求める総合評価方式においては、原則