令和8年度高知市立学校屋内運動場ＬＥＤ化推進業務委託の実施について

令和8年度高知市立学校屋内運動場ＬＥＤ化推進業務委託の実施について ８高教環第580号公告 一般競争入札を次のとおり行うので、高知市契約規則(昭和40年規則第４号)第５条の規定に基づき、公告する。 令和８年10月９日高知市教育長 永野 隆史１ 一般競争入札に付する事項 ⑴ 名称 令和８年度高知市立学校屋内運動場ＬＥＤ化推進業務委託 ⑵ 目的 本市が所有する学校施設で使用中の蛍光灯等(屋内運動場アリーナ及び屋内運動場附属室など)について、消費電力の低いＬＥＤ照明器具に順次交換することにより、省エネルギー化、二酸化炭素排出量の削減、電気料金及び維持管理費の縮減を図るとともに、学校活動、地域利用、施設開放及び避難所利用に必要な照明環境を確保するもの。 ⑶ 業務内容 「令和８年度高知市立学校屋内運動場ＬＥＤ化推進業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり ⑷ 対象施設 別紙１「令和８年度高知市立学校屋内運動場ＬＥＤ化推進業務委託 グループ表」のとおり ⑸ 委託期間 契約締結日から令和９年３月31日までとする。 ただし、発注者が必要と認める場合は、受注者と協議のうえ、委託期間を変更することができる。 ⑹ 案件名・令和８年度高知市立学校屋内運動場ＬＥＤ化推進業務委託(Ａグループ)６施設・令和８年度高知市立学校屋内運動場ＬＥＤ化推進業務委託(Ｂグループ)５施設 ※対象施設の内訳は、別紙１「令和８年度高知市立学校屋内運動場ＬＥＤ化推進業務委託 グループ表」のとおり ⑺ 最低制限価格 本案件は最低制限価格を設定する。 最低制限価格は対象契約の内容等を勘案し、予定価格の100分の65から100分の85までの範囲で定めるものとする。 最低制限価格を下回った入札は失格とする。 なお、失格の場合も２回目以降の再度入札に参加できるものとする。 ２ 一般競争入札の方法 対面方式による一般競争入札 ※入札はＡグループ、Ｂグループの順序で行う。 (取り抜けは行わない)３ 一般競争入札参加者に必要な資格に関する事項その他一般競争入札に関する事項 別添のとおり別添１ 一般競争入札に参加する者に必要な資格 この一般競争入札(以下「本競争入札」という。)に参加する者は、次に掲げる要件とする。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第２項各号の規定に該当しない者であること。 ⑵ 本市内に本社を有する者であること。 ⑶ 次のいずれかの要件を満たす者であること。 ただし、資格決定時において有効な本市の物件等競争入札参加資格及び令和８・９年度高知市建設工事競争入札参加資格の双方を有する者にあっては、イの要件を満たす者に限る。 ア 本市の令和８・９年度物件等競争入札参加資格(営業種目コードが電気・通信用機器・精密機械等のうち、区分「家庭用電気機器」、「電源・発電装置」のいずれか)を有し、かつ、次に掲げるグループの区分に応じて当該区分に示す金額(税込)以上の建築物(戸建住宅を除く)のＬＥＤ照明施設整備業務(ＬＥＤ電球、直管型ＬＥＤランプ、引掛シーリングローゼットに取り付ける照明器具は除く)の履行実績(１契約当たりの実績をいう。)を有する者であること。 ・Ａグループ：1,100万円・Ｂグループ：600万円 イ 本市の令和８・９年度高知市建設工事競争入札参加資格(工種：電気)を有する者で、かつ、次に掲げるグループの区分に応じて当該区分に定める等級(本市が発注する電気工事の入札参加に係る等級をいう。)であること。 ・Ａグループ：Ａ又はＢ級(ただし、Ｂ級については、公告日時点の格付けに係る経営規模等評価結果通知書・総合評価値通知書における電気工事の２年(又は３年)平均完成工事高3,000万円以上)・Ｂグループ：Ａ、Ｂ又はＣ級(ただし、Ｃ級については、公告日時点の格付けに係る経営規模等評価結果通知書・総合評価値通知書における電気工事の２年(又は３年)平均完成工事高1,600万円以上) ⑷ 本競争入札に係る契約を締結し、かつ業務を遂行する能力を有する者であること。 ⑸ 本業務に係る業務責任者を配置できること(資格及び専任性は求めない)。 ⑹ 本競争入札の公告日から本競争入札に係る契約の締結日までの間において、本市から指名停止又は指名回避の措置を受けている期間が存在しない者若しくは高知市競争入札指名停止措置要綱の対象となる事案に該当しない者であること。 契約の履行に係る業務の一部について、第三者に請け負わせる場合にあっても同様である。 ⑺ 代表者又は役員等が、高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則(平成23年規則第28号)第４条各号のいずれかに該当しない者であること。 ⑻ 破産法(平成16 年法律第75号)第18条第１項若しくは第19条第１項若しくは第２項の規定に基づく破産手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154条)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされた者であっても、民事再生法の規定に基づく再生計画認可の決定又は会社更生法の規定に基づく更生計画認可の決定を受けた者については、当該再生手続開始又は更生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。 ⑼ 本競争入札(グループが異なる場合も含む。)に参加しようとする他の者との間に、次のいずれかに該当する関係がない者 ア 資本関係 資本関係とは、以下のいずれかの場合に該当する二者の関係をいう。 (ア) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合 (イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 イ 人的関係人的関係とは、以下のいずれかの場合に該当する二者の関係をいう。 ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等である場合又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 以下同じ。 )である場合を除く。 (ア) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 ａ 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (a) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (b) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (c) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (d) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 ｂ 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の