2026年10月8日更新マイナンバーカード交付事務に係る券面印字プリンタ賃貸借（追加分）（長期継続契約）に係る制限付一般競争入札について

2026年10月8日更新マイナンバーカード交付事務に係る券面印字プリンタ賃貸借（追加分）（長期継続契約）に係る制限付一般競争入札について 公告第253号次のとおり制限付一般競争入札を執行する。 令和８年10月８日郡山市長 椎根 健雄第１ 制限付一般競争入札に付する事項１ 契約番号 2026003947２ 件名 マイナンバーカード交付事務に係る券面印字プリンタ賃貸借(追加分)(長期継続契約)３ 施行場所 郡山市が指定する場所４ 履行期間 令和８年12月１日から令和13年11月30日まで５ 業務概要 マイナンバーカードの追記欄に、住民異動等による券面記載事項の変更や振り仮名を印字するための券面印字プリンタを賃貸借する。 ６ 支払条件 業務完了後、適正な請求書を提出した日から30日以内(分割払(60回))７ 契約の形態 本市を賃借人、落札者を賃貸人とした二者間での賃貸借契約とする。 ただし、第三者賃貸方式(民法(明治29年法律第89号)第537条の規定に基づき、本市を賃借人、落札者を受注者、第三者を賃貸人とした三者間で契約を締結し、調達物件を受注者の責任において第三者をして本市に賃貸する方式をいう。 )による契約も可能とする。 ８ その他 (1) 本件は、電子入札により執行するものとし、郡山市業務委託等電子入札実施要領(令和２年３月24日制定。以下「実施要領」という。)第６条に基づき、入札手続は原則として電子入札システムを利用して行うものである。 (2) 設計図書等は、入札情報公開システムの「物品・役務」の入口から閲覧すること。 (3) 入札参加に関する様式については、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 (4) 本件は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の17及び郡山市契約規則(昭和40年郡山市規則第49号。 以下「規則」という。 )第42条の２に基づく長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る賃借人の歳出予算について減額又は削除があった場合は、賃借人は当該契約を変更又は解除することができる。 ただし、このことにより賃貸人に損害が生じたときは、賃貸人は賃借人に対して損害の賠償を請求することができる。 この場合における賠償額は双方協議して定めるものとする。 第２ 入札手続に関する日程等内容 日時(期間) 手続方法等１ 設計図書等の閲覧期間公告の日から令和８年10月21日(水)まで入札情報公開システムにおいて閲覧２ 設計図書等に関する質問期間公告の日から令和８年10月16日(金)午後４時まで電子メールにより質問書を提出３ 質問に対する回答期限 令和８年10月20日(火)まで郡山市ウェブサイトにおいて回答を公表４ 入札参加申請期間公告の日から令和８年10月21日(水)午後４時まで電子入札システムにより申請５ 入札参加資格確認結果通知期限 令和８年10月23日(金)まで電子入札システムにより通知６ 入札期間資格確認結果通知後から令和８年10月29日(木)午後４時まで電子入札システムにおいて入札書を提出７ 開札日時令和８年10月30日(金)午前10時電子入札システムにより開札※ 電子入札システムの利用時間は、原則として午前８時から午後10時まで(郡山市の休日を定める条例(平成２年郡山市条例第７号)第１条に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )とする。 ※ 入札情報公開システムの利用時間は、原則として午前６時から午後11時まで(市の休日を除く。)とする。 第３ 入札方法入札参加資格を有する者につき、電子入札システムにおいて入札書を提出するものとする。 第４ 開札場所郡山市役所第５ 入札に参加する者に必要な資格本件の入札に参加することができる者の資格は、次に掲げるとおりとする。 １ 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 入札参加申請期限時点で、物品調達のリース・レンタル業(事務用機器類)において、郡山市一般競争入札及び指名競争入札参加者の資格審査等に関する要綱(令和６年９月６日制定)に基づく認定を受け、令和７・８年度競争入札参加有資格業者名簿に登録されている者であること。 ３ 郡山市競争入札に係る有資格業者指名停止等措置要綱(令和７年３月28日制定。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止期間中の者(開札日までに指名停止措置を受けた者を含む。)でないこと。 ４ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生手続終結又は再生手続終結の決定を受けた者については、当該更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。 ５ 役員等が郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第２条第２号に規定する暴力団員又は第８条に規定する社会的非難関係者と認められる者でないこと。 ６ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合の構成員にあっては、加盟する協同組合が本入札に参加していないこと。 ７ 本件入札における他の入札参加者の第三者賃貸方式による第三者でないこと。 第６ 第三者賃貸方式による契約とする条件１ 第三者賃貸方式により本件の仕様書の要件を満たす調達物件を貸し付けしようとする者は、調達物件を自ら賃貸できる能力を有するとともに、第三者である賃貸人たるリース会社(当該リース会社は、有資格業者名簿(物品調達のリース・レンタル(事務用機器類))に登録されている者とし、本件入札において、自ら入札に参加する者又は第三者賃貸方式による２以上の納入業者の賃貸人たるリース会社でないこと。 )を選任し、その貸付能力を自らの責任において証明した者であること。 ２ 入札参加申請期限時点で上記条件を満たさない場合には、第三者賃貸方式によらないものとする。 第７ 設計図書等に対する質疑応答１ 設計図書等に対する質問がある場合は、質問期間内に設計図書等質問書(第５号様式)を以下の所属宛てまで電子メールにより提出するとともに、到達確認のため電話で報告を行うこと。 なお、設計図書等質問書は、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 郡山市市民部マイナンバー活用課メールアドレス [email protected]電話番号 024-924-2130２ 質問に対する回答は、郡山市ウェブサイトにて公表する。 第８ 入札参加の申込み１ 入札参加希望者は、設計図書等の内容を熟読した後、本公告中第５に掲げる資格基準について、電子入札システムにより入札参加申請書(第３号様式)及び入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を郡山市長に提出し、当該案件に係る入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (申請書等は郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。)※ 入札参加資格確認資料の電子ファイルの容量(ファイルは１件のみ添付可)が合計で３メガバイトを超える場合は、「