復興基盤総合整備 ため池０８０１工事

復興基盤総合整備 ため池０８０１工事 - 1 -入 札 公 告条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６第１項及び福島県財務規則(昭和３９年福島県規則第１７号)第２４６条第１項の規定により公告する。令和８年９月１４日福島県相双地方振興局長 高橋 和司１ 入札に付する事項区分 ■ 新規 □ 再度公告 □ 改めて公告(設計、条件等の見直しあり)前回公告 なし工事番号 ２６－３６２６０－０２２０工事名 復興基盤総合整備 ため池０８０１工事工事箇所 双葉郡双葉町大字上羽鳥地内(琵琶迫・西迫地区)工事概要 ため池改修工 Ｎ＝2箇所完成期限 令和１０年３月３１日限り予定価格 契約締結後に公表する。項目 該当の有無 該当する場合の内容説明起工時期 該当 ・該当の場合、令和8年4月1日以降に起工した工事である。・該当なしの場合、令和 8 年 3 月 31 日までに起工した工事である。最低制限価格 該当なし ・施行令第１６７条の１０第２項に基づき最低制限価格を設定する工事。契約締結後に公表する。総合評価方式 簡易型 ・価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の適用工事である。・落札候補者の決定方法及び総合評価の方法については、入札説明書による。なお、当該入札では評価基準価格を設定する。低入札価格調査該当 ・施行令第１６７条の１０の２第２項の規定に基づく低入札価格調査制度適用工事。調査基準価格は、契約締結後に公表する。・調査基準価格を下回った入札を行った場合は、評価値が最も高い者であっても必ずしも落札者とはならない場合がある。また、低入札価格調査に協力すること。施工体制事前提出方式該当なし ・福島県施工体制事前提出方式の適用工事・施工体制事前提出方式における失格基準、調査内容及び様式等については、入札説明書による。電子入札 該当 電子入札に参加するには、下記アドレスより事前登録が必要電子入札システム(アドレス)http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-98.html電子閲覧 該当 電子閲覧システム(アドレス)http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-96.html現場代理人の常駐義務の緩和該当 落札者の申請に基づき発注者が認める場合、先行工事の現場代理人をこの工事の現場代理人とすることができる。この場合、発注者は必要な条件を付すことができる。専任特例２号の監理技術者の配置該当なし建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「専任特例２号の監理技術者」という。)の配置を行うことができる工事である。専任特例２号の監理技術者の配置を行う場合の要件は、入札説明書による。- 2 -再資源化等 該当 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。混合入札復興ＪＶ以外該当なし 単体企業又は特定建設工事共同企業体での参加を認める混合入札である。復興ＪＶ 該当 単体企業又は福島県建設工事に係る共同企業体取扱要綱附則第３項で規定する別に定めるものについて(平成２３年１２月２８日付け２３財第１９７１号通知(令和２年１月６日一部改正))における特定建設工事共同企業体での参加を認める混合入札資本関係又は人的関係該当 資本関係又は人的関係にある企業同士が同一入札へ参加することは認めない。２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる条件及び入札説明書に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(１)単体企業の場合発注種別 一般土木工事開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿の左の欄に表示した発注種別において、左の欄に表示された格付等級に登録されていること。格付等級 Ａ許可業種 土木工事業建設業法(昭和２４年法律第１００号)の左の欄に表示した業種の許可を受けていること。地域要件 県内 ・県内とは、福島県内に本店を有する者であること。・隣接３管内とは、相双建設事務所管内、県北建設事務所管内、県中建設事務所管内(田村市内又は田村郡内に限る。)、又はいわき建設事務所管内に本店又は支店・営業所※を有する者であること。・管内とは、相双建設事務所管内に本店又は支店・営業所※を有する者であること。※ 支店・営業所とは、県内に本店を有する者(県内業者)の支店・営業所であって開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿に記載された委任先をいう。技術者の工事経験・左の欄に表示した工事経験(配置技術者としての経験)がある監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置できる者であること。(ただし、請負金額が４，５００万円未満(建築一式工事の場合は９，０００万円未満)になる場合又は建設業法第２６条第３項ただし書きに該当する場合は、専任を要しない。)・工事経験とは、現在雇用関係にある企業以外での経験も含め、左の欄に表示した期間に元請(ＪＶの場合は、出資割合が２０％以上の構成員である場合に限る。なお、分担施工方式によるときは、分担した工事が左の欄に表示した工事に該当する場合に限る。また､公共工事に限る(発注種別が建築工事､電気設備工事又は暖冷房衛生設備工事であるときを除く｡)｡ここでいう公共工事とは､公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(実績当時のもの)で規定される公共工事の発注者､土地開発公社､地方道路公社､地方住宅供給公社､下水道公社､土地区画整理組合､市街地再開発組合､土地改良区､公立大学法人福島県立医科大学又は公立大学法人会津大学が発注する工事をいう｡以下同じ｡)の配置技術者として携わった経験をいい、この場合配置技術者としての経験とは、建設業法第２６条第１項で規定する主任技術者又は同条第２項で規定する監理技術者としての経験をいう。・監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。必要なし- 3 -企業の工事実績 元請として、左の欄に表示した期間に、左の欄に表示した工事実績があること。必要なし企業の工事規模実績 元請として、左の欄に表示した期間に、１件当たりの請負金額が左の欄に表示した金額以上の施工実績(ＪＶの場合は、出資割合に相当する額とする。)があること。ただし、同一工事について、複数年度にわたって受注した場合は１件とみなす。必要なしＪＲ近接工事該当する場合は、東日本旅客鉄道株式会社の「工事管理者」の資格を有する恒常的な雇用関係にある者を工事現場に配置できること。 なお、「工事管理者」とは、東日本旅客鉄道株式会社が認定する「工事管理者(在来線)資格認定証」を有する者をいう。該当なし- 4 -(２)特定建設工事共同企業体の場合構成員の数 ２者又は３者であること。構成員の組み合わせ ・構成員全員が、構成員共通の資格要件を満たしていること。・代表構成員の資格要件を満たす者１者及びその他の構成員の資格