福島大学（金谷川）研究・分析棟（仮称）改修設計業務（建築・設備）（再公告）

福島大学（金谷川）研究・分析棟（仮称）改修設計業務（建築・設備）（再公告） 入札公告(設計業務)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１０月１６日国立大学法人福島大学学 長 佐 野 孝 治１ 業務概要等(１)業 務 名 福島大学(金谷川)研究・分析棟(仮称)改修設計業務(建築・設備)(２)履行場所 福島県福島市金谷川１番地 福島大学金谷川団地構内(３)業務概要 福島大学(金谷川)研究・分析棟(仮称)改修設計業務(建築及び建築設備)。 (４)履行期限 令和９年３月１２日(金)までただし、工事発注に必要となる図面・積算等の成果品の提出期限は令和９年３月５日(金)とする。 (５)本業務においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。 電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(http://portal.ebid.mext.go.jp/top/index.html)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。 なお、電子入札システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て「紙入札」方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格(１)福島大学契約事務取扱規程(平成１６年４月１日制定)(以下「取扱規程」という。)第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２)文部科学省における令和７・８年度の設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)平成２３年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種業務の業務実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ・鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造で、延べ面積２００㎡以上の公共施設、教育・研究施設又は病院の全面改修又は新営工事に係る実施設計の実績を有すること。 (５)次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。 ① 建築士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 ② 平成２３年度以降に上記(４)に掲げる業務の経験を有する者であること。 (６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は福島大学から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止措置等の取扱いについて」(平成１８年 １月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (７)建築士法(昭和２５年５月２４日法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 (８)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係にある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。 )。 (９)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 入札手続等(１)担当部局〒９６０－１２９６ 福島県福島市金谷川１番地国立大学法人福島大学施設課電話番号 ０２４－５４８－８０２１(２)入札説明書、事業概要、特記仕様書、現場説明書の交付期間、場所及び方法令和８年１０月１６日から令和８年１０月２２日まで文部科学省電子入札システムよりダウンロードすること。 電子入札システムにより難いものは上記３(１)に同じ。 (３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年１０月１６日から令和８年１０月２２日まで電子入札システムにより、提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は上記３(１)に持参し又は郵送(書留郵便等配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。 (４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年１１月４日１６時００分までに、電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は上記３(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。 開札は、令和８年１１月５日１６時３０分 福島大学事務局棟４階第４会議室において行う。 ４ その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)落札者の決定方法 取扱規程第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち最低価格の者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格の者を落札者とすることがある。 (５)契約書作成の要否 要(６)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。 (７)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (８)詳細は入札説明書、事業概要、特記仕様書、現場説明書による。