敦賀港（鞠山南地区）潜水及び確認探査

敦賀港（鞠山南地区）潜水及び確認探査 - 1 -入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付します。 本業務は、電子契約システム対象案件である。 令和８年９月１７日分任支出負担行為担当官敦賀港湾事務所長 樋口 豊志１．業務概要(１)業務名 敦賀港(鞠山南地区)潜水及び確認探査(電子入札対象案件、電子契約対象案件、見積参考資料の開示業務)(２)業務内容本業務は、敦賀港(鞠山南地区)岸壁(－９ｍ)工事区域の潜水探査及び確認探査を行うものである。 (３)履行期間 契約締結の日から令和９年２月１２日まで(４)本業務は、提出書類、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 (５)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。 (６)本業務は、技術提案等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。また、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第85条の基準に基づく価格(以下「調査基準価格」という。)又は、予決令第85条の基準に準じて予定価格200万円超1,000万円以下の業務に北陸地方整備局(港湾空港関係)が定めた価格(以下「品質確保基準価格」という。)を設定する総合評価落札方式においては、技術提案等の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案等の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。 (７)本業務は、調査基準価格を下回る価格で契約した場合(予定価格が200万円を超え1,000万円以下の業務においては品質確保基準価格を下回る価格で契約した場合)、品質確保の観点から、受注者が行う当該業務の照査に加えて、第三者による照査を受注者の負担において実施する業務である。 (８)本業務は、競争参加資格確認申請書を提出した者に対し、見積参考資料を開示する試行業務である。 (９)本業務は、令和８年４月１日時点で満４０歳未満の管理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者(以下、技術指導者)を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行業務である。な- 2 -お、技術指導者の配置については、競争参加資格確認申請書の提出者が選択できるものとする。 (10)本業務は、契約締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表する業務である。「積算の内訳」については、契約後に適宜、北陸地方整備局港湾空港部ホームページ(https://www.pa.hrr.mlit.go.jp/keiyaku/kekka/koujisekkeisyo/)により公表する。 (11)本業務は、入札書の提出時において、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した内訳書を任意で提出することができる業務である。 (12)本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて」の試行業務である。 なお、詳細については、特記仕様書によるものとする。 (13)本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他これに準じる企業を評価する業務である。 ２．入札参加資格(１)入札参加者に要求される資格入札に参加しようとする者は、１)に掲げる資格を満たしている単体企業であること。 １)単体企業①予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ②北陸地方整備局(港湾空港関係)における令和７・８年度「測量・調査」に係る一般競争(指名競争)参加資格のＡ又はＢ等級の決定を受けていること。 なお、当該資格の決定を受けていない者も「競争参加資格確認申請書」を提出することができるが、当該業務の開札の日までに当該資格の決定を受けていない場合、競争に参加する資格を有していない者のした入札に該当し、入札は無効とする。 ③会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記②の再決定を受けた者を除く。)でないこと。 ④競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月31日付け港管第927号)に基づく指名停止を受けていないこと。 ⑤警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ２)入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)３)業務実施体制に関する要件①業務の主たる部分を再委託するものでないこと。 ②業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。 (２)企業の業務実績に関する要件下記に示される業務①又は業務②のいずれかについて、平成２８年４月１日から本業務の公告日までに完了した業務において、１件以上の実績を有すること。 ・業務：港湾(陸上を除く)における「磁気探査」を実施した業務- 3 -ただし、地方整備局(港湾空港関係)等が発注し、実績として挙げた業務が「請負業務成績評定要領」に基づく業務成績を得ており、当該成績が６０点未満の場合は実績として認めない。 (３)配置予定管理技術者に対する要件１)配置予定管理技術者の資格以下のいずれかの資格保有者であり、下記に定める業務経験を有することとし、日本語に堪能(日本語通訳が確保できれば可)でなければならない。なお、外国資格を有する技術者(わが国及びWTO政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。)については、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当との国土交通大臣認定(不動産・建設経済局建設業課)を受けている必要がある。なお、競争参加資格確認申請書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも競争参加資格確認申請書を提出することができるが、この場合、競争参加資格確認申請書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が競争参加資格の認定を受けるためには競争参加資格確認の通知日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。管理技術者：・技術士(総合技術監理部門(選択科目：建設)又は建設部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者・ＡＰＥＣエンジニア(Civil又はStructural)の資格を有し、「登録証」の交付を受けている者・土木学会特別上級土木技術者、上級土木技術者又は１級土木技術者の資格を有し、「認定証」の交付を受けている者・ＲＣＣＭ(港湾及び空港部門)の資格を有し、「登録証」の交付を受けている者(但し、港湾関係の実務経験が３年以上ある者)・港湾海洋調査士(総合部門又は危険物探査部門)の資格を有し、