南警察署庁舎給排水衛生設備改修工事に係る一般競争入札

南警察署庁舎給排水衛生設備改修工事に係る一般競争入札 公告福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年10月１日福岡県知事 服部 誠太郎１ 工事名南警察署庁舎給排水衛生設備改修工事２ 工事場所福岡市南区塩原２丁目３番１号３ 工事概要衛生設備工事(給水管・排水管の更新)用途：庁舎構造：鉄骨鉄筋コンクリート造階数：地上３階地下１階延床面積：3,327.35㎡４ 工期契約締結日の翌日から令和９年12月28日まで５ 工事の発注方式⑴ 本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(簡易型)の対象工事である。 ⑵ 本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。 ⑶ 本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び失格基準価格(以下「失格基準価格」という。)を設けている。 なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」(以下「低入札価格調査試行要領」という。)による。 ⑷ 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事(受注者希望方式)の減額方式である。 なお、減額方式とは、４週８休を前提に労務費を補正した工事費を積算して予定価格を作成し、４週８休以上が達成できなかった場合は、現場閉所の達成状況に応じて請負代金を減額変更するもの。 ⑸ 本工事において、建設業法第26条第３項第１号の規定の適用を受ける主任技術者等(以下、「専任特例１号技術者」という。)を配置する場合は、監理技術者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足するものとし、かつ以下の要件をすべて満たすこと。 ア 各工事の請負金額が１億円未満(建築一式工事は２億円未満)であること。 イ 工事の工事現場間の距離が、同一の専任特例１号技術者がその１日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ当該工事現場と他の工事現場との間の移動距離がおおむね片道２時間以内であること。 ウ 下請け次数が３を超えていないこと。 エ 当該建設工事に置かれる専任特例１号技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下、「連絡員」という。)を現場に置くこと。 なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建設工事に関し、１年以上の実務経験を有するものであること。 オ CCUS等により、専任特例１号技術者が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。 カ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場ごとに備えおくこと。 キ 専任特例１号技術者が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォン等)が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。 ク 兼務する工事の数は２件を超えないこと。 ⑹ 本工事において、建設業法第26条の５の規定の適用を受ける営業所技術者又は特定営業所技術者(以下、「営業所技術者等」という。)が工事現場の主任技術者等を兼務することについては、監理技術者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足するものとし、かつ以下の要件をすべて満たすこと。 ア 営業所技術者等が置かれている営業所において、請負契約が締結された建設工事であること。 イ 工事の請負金額が１億円未満(建築一式工事は２億円未満)であること。 ウ 営業所と工事現場の距離が、同一の営業所技術者等がその１日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ営業所から当該工事現場との間の移動距離がおおむね片道２時間以内であること。 エ 下請け次数が３を超えていないこと。 オ 当該建設工事に置かれる営業所技術者等との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下、「連絡員」という。)を現場に置くこと。 なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建設工事に関し、１年以上の実務経験を有するものであること。 カ CCUS等により、営業所技術者等が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。 キ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場ごとに備えおくこと。 ク 営業所技術者等が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォン等)が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。 ケ 兼務する工事の数は１件を超えないこと。 ⑺ 本工事は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。 ６ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地⑴ 入札手続に関すること〒812－8576 福岡県福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部総務部施設課契約係電話番号 092－641－4141 内線2284⑵ 工事に関すること〒812－8576 福岡県福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部総務部施設課建設係電話番号 092－641－4141 内線2303７ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )管工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和５年12月福岡県告示第805号)」に定める資格を得ている者(令和８年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)８ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和８年10月16日(金)現在において、次の条件を満たすこと。 なお、開札時点においても同条件を満たすこと。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。 ⑵ 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年６月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。 なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。 ⑶ 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年９月22日総務部長依命通達)第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。 ⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。 ⑸ 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 ⑹ 建設業法(昭和24年法律第100号)第