入札価格ナビ

トップ / 入札公告 / 福岡県の入札公告

粕屋警察署宇美交番庁舎新築工事

国家公安委員会(警察庁)福岡県警察(福岡県福岡市)の入札公告です。公告日は 2026/10/01。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/10/01
公告日
国家公安委員会(警察庁)福岡県警察
発注機関
福岡県福岡市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名粕屋警察署宇美交番庁舎新築工事
発注機関国家公安委員会(警察庁)福岡県警察
地域福岡県福岡市
種別工事
公告日2026/10/01
公告本文発注機関の公告本文を開く

発注機関の公告本文を開くこの公告をXで共有

この公告からは締切を読み取れませんでした。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

この仕事の過去の落札価格

この公告と同じ名前の仕事は、当サイトの落札実績には見つかりませんでした。 当サイトの落札実績は国の府省の案件(調達ポータル)に限られるため、都道府県・市区町村などの公告には過去の価格が付きません。

福岡県のこうした公告を、毎週メールで受け取りませんか(無料)

メールアドレスだけで登録できます。追いたい言葉を1つ登録すると、当てはまる新しい公告を週に1回お送りします。クレジットカードは要りません。

無料ではじめる

公告文(冒頭)

粕屋警察署宇美交番庁舎新築工事 公告福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年10月1日福岡県知事 服部 誠太郎1 工事名粕屋警察署宇美交番庁舎新築工事2 工事場所糟屋郡宇美町宇美5-3706-13 工事概要建築一式工事(交番庁舎新築)構造:鉄骨造 平屋延床面積:79.43㎡建築面積:87.9㎡4 工期契約締結日の翌日から令和10年3月31日まで5 工事の発注方式⑴ 本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(簡易型)の対象工事である。 ⑵ 本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。 ⑶ 本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び失格基準価格(以下「失格基準価格」という。)を設けている。 なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」(以下「低入札価格調査試行要領」という。)による。 ⑷ 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休2日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休2日促進工事(受注者希望方式)の減額方式である。 なお、減額方式とは、4週8休を前提に労務費を補正した工事費を積算して予定価格を作成し、4週8休以上が達成できなかった場合は、現場閉所の達成状況に応じて請負代金を減額変更するもの。 ⑸ 本工事において、建設業法第26条第3項第1号の規定の適用を受ける主任技術者等(以下、「専任特例1号技術者」という。)を配置する場合は、監理技術者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足するものとし、かつ以下の要件をすべて満たすこと。 ア 各工事の請負金額が1億円未満(建築一式工事は2億円未満)であること。 イ 工事の工事現場間の距離が、同一の専任特例1号技術者がその1日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ当該工事現場と他の工事現場との間の移動距離がおおむね片道2時間以内であること。 ウ 下請け次数が3を超えていないこと。 エ 当該建設工事に置かれる専任特例1号技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下、「連絡員」という。)を現場に置くこと。 なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建設工事に関し、1年以上の実務経験を有するものであること。 オ CCUS等により、専任特例1号技術者が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。 カ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場ごとに備えおくこと。 キ 専任特例1号技術者が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォン等)が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。 ク 兼務する工事の数は2件を超えないこと。 ⑹ 本工事において、建設業法第26条の5の規定の適用を受ける営業所技術者又は特定営業所技術者(以下、「営業所技術者等」という。)が工事現場の主任技術者等を兼務することについては、監理技術者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足するものとし、かつ以下の要件をすべて満たすこと。 ア 営業所技術者等が置かれている営業所において、請負契約が締結された建設工事であること。 イ 工事の請負金額が1億円未満(建築一式工事は2億円未満)であること。 ウ 営業所と工事現場の距離が、同一の営業所技術者等がその1日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ営業所から当該工事現場との間の移動距離がおおむね片道2時間以内であること。 エ 下請け次数が3を超えていないこと。 オ 当該建設工事に置かれる営業所技術者等との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下、「連絡員」という。)を現場に置くこと。 なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建設工事に関し、1年以上の実務経験を有するものであること。 カ CCUS等により、営業所技術者等が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。 キ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場ごとに備えおくこと。 ク 営業所技術者等が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォン等)が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。 ケ 兼務する工事の数は1件を超えないこと。 ⑺ 本工事は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。 6 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地⑴ 入札手続に関すること〒812-8576 福岡県福岡市博多区東公園7番7号福岡県警察本部総務部施設課契約係電話番号 092-641-4141 内線2284⑵ 工事に関すること〒812-8576 福岡県福岡市博多区東公園7番7号福岡県警察本部総務部施設課建設係電話番号 092-641-4141 内線23037 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )建築一式工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和5年12月福岡県告示第805号)」に定める資格を得ている者(令和8年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)8 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和8年10月16日(金)現在において、次の条件を満たすこと。 なお、開札時点においても同条件を満たすこと。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。 ⑵ 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。 なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。 ⑶ 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。 ⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。 ⑸ 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 ⑹ 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所のうち主たる営業所を、福岡

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

国家公安委員会(警察庁)福岡県警察のほかの公告

福岡県の工事の新しい公告

2026/10/30 日比水道北曽根灯浮標ほか3基交換工事
国土交通省
2026/10/30 樺島水道楫懸灯浮標ほか3基交換工事
国土交通省
2026/10/30 日比水道北曽根灯浮標ほか3基交換工事
海上保安庁第七管区海上保安本部
2026/10/30 樺島水道楫懸灯浮標ほか3基交換工事
海上保安庁第七管区海上保安本部
2026/10/30 設備等撤去工事
国家公安委員会(警察庁)九州管区警察局
2026/10/30 九州大学(西新)西新プラザ棟空調設備改修工事
国立大学法人九州大学
2026/10/30 独立行政法人国立病院機構小倉医療センター トイレ改修整備工事
独立行政法人国立病院機構小倉医療センター
2026/10/30 船越漁港泊地整備物揚場防食工事
福岡県糸島市

福岡県の入札公告をすべて見る

この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。