筑豊地区新規集中化及び集中制御機更新等工事（管13）

筑豊地区新規集中化及び集中制御機更新等工事（管13） 公告福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年10月５日福岡県知事 服部 誠太郎１ 工事名筑豊地区新規集中化及び集中制御機更新等工事２ 工事場所飯塚市弁分４０番地３先ほか３ 工事概要電気工事(新規集中化及び集中制御機の更新等工事)４ 工期令和９年３月31日まで５ 電子入札に関する事項本工事は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。 ただし、電子入札によりがたい場合は、紙での入札手続によることができる。 ６ 契約に関する事務を担当する部署の名称及び所在地⑴ 入札及び契約手続に関すること〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部総務部施設課契約係電話番号 092-641-4141 内線2284⑵ 工事に関すること〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部交通部交通規制課管制企画係電話番号 092-641-4141 内線5213７ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )電気工事について、「福岡県が施工する建設工事の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和５年12月福岡県告示第805号)」に定める資格を得ている者(令和８年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)８ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和８年10月20日(火)現在において、次の条件を満たすこと。 なお、開札時点においても同条件を満たすこと。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。 ⑵ 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年６月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。 なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。 ⑶ 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年９月22日総務部長依命通達)第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。 ⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。 ⑸ 電気工事業について、建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を受けていること。 ⑹ 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項に規定する営業所を、福岡県内に有すること。 ⑺ 電気工事について、入札参加資格者名簿の業者等級別格付がＡであること。 ⑻ 平成23年度以降に元請けとして、交通管制センター機器設置工事の施工実績(共同企業体による施工については、代表構成員としての実績に限る。)を有すること。 なお、交通管制センター機器設置工事とは、都道府県警察が発注した交通管制機器の新設又は高度化更新工事のこと(以下同じ。)である。 ⑼ 電気工事業について、次の基準を満たす専任の主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できる者であること。 ア 平成23年度以降に交通管制センター機器設置工事の経験がある者であること。 イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ⑽ 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、入札手続の公正性・透明性を粗害するものではない。 ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社若しくは民事再生法第２条第４項に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ｱ) 親会社(会社法第２条第１項第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社との関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社の代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び委員会設置会社(会社法第２条第１項第12号に規定する委員会設置会社をいう。)の取締役を除く。 )及び委員会設置会社における執行役又は代表執行役(以下「取締役」という。)が、他方の会社の取締役を兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他、上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合９ 入札説明書の交付公告日から開札日まで福岡県警察ホームページからダウンロードすることにより交付する。 10 契約条項等を示す場所及び日時⑴ 場所工事請負契約書案の縦覧を６の⑴、設計図面及び仕様書の縦覧を６の⑵の部署で行う。 ⑵ 期間令和８年10月５日(月)から同年11月20日(金)までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時45分まで11 入札参加申込みの受付⑴ 申込受付期間令和８年10月５日(月)から同年10月20日(火)までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時45分まで⑵ 受付場所６の⑴の部署とする。 ⑶ 申込方法電子入札システムにより入札手続を行う者(以下｢電子入札業者｣という。)は電子入札システムにより提出し、また、紙での入札手続を行う者(以下｢紙入札業者｣という。)は持参によること。 ⑷ その他ア 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 提出書類は、本県において無断で目的外使用することはない。 ウ 提出書類は、返却しない。 12 入札の日時、場所及び入札書の提出方法⑴ 日時ア 電子入札業者は、令和８年11月５日(木)から同年11月20日(金)午前９時50分までの電子入札システム稼働時間イ 紙入札業者は、令和８年11月20日(金)午前10時00分⑵ 場所福岡県福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部 入札室(地下１階北側)⑶ 入札書の提出方法ア 電子入札業者は電子入札システムにより提出し、紙入札業者は入札書を直接持参すること。 イ 入札執行回数は１回とする。 ウ その他、入札説明書、入札心得及び福岡県電子入札運用基準の規定による。 13 工事費内訳書の提出入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書(