岡垣中学校建替工事基本設計・実施設計業務事業者選定公募型プロポーザル

岡垣中学校建替工事基本設計・実施設計業務事業者選定公募型プロポーザル 1岡垣中学校建替工事基本設計・実施設計業務プロポーザル実施要領１ 目的岡垣町の学校施設は、今後の児童生徒数の減少や施設の老朽化の状況などを踏まえた計画的な整備が必要になっている。 学校施設の整備にあたっては、将来にわたる子どもたちの教育環境の充実を第一に考え、健全な財政運営や校区コミュニティをはじめとする地域活動への影響、避難所としての役割なども勘案しながら、将来的な学校施設の在り方を見据えて進めることが重要である。 令和７年３月に策定した「将来にわたる児童生徒の教育環境の充実に向けた学校施設整備に係る基本方針」では、小中学校施設の老朽化の状況から、まずは建築年数が最も経過している岡垣中学校の整備を早急に進めることとしており、令和８年９月に策定が完了した「岡垣中学校建替工事基本計画」に基づき、老朽化した現校舎の建替えを行い、次世代にわたる教育環境を整備するものとする。 この要領は、岡垣町が「岡垣中学校建替工事基本設計・実施設計業務」を委託するにあたり、高度な発想力・設計能力、豊富な経験等を有する設計者を公募型プロポーザル方式により募集し、最も適切な受託候補者を選定するために必要な事項を定めるものである。 ２ 業務概要(１)名称岡垣中学校建替工事基本設計・実施設計業務(２)業務内容別紙「岡垣中学校建替工事基本設計・実施設計業務特記仕様書」(以下、「特記仕様書」という。)(別紙１)のとおり。 (３)履行場所建設地：福岡県遠賀郡岡垣町野間三丁目１番１号(現岡垣中学校敷地)敷地面積：３７，４１４．００㎡(４)履行期間契約締結の翌日から令和１１年３月３０日まで【履行期限(予定)】基本設計：令和９年１１月末までを目標とする実施設計、設計積算：令和１０年１０月末までを目標とするただし、令和１０年４月末までに概算工事費を示すこと2建築確認申請等手続き：令和１１年３月末まで・平面図の概要等素案が出た時点で岡垣町と協議を行うこと。 ・実施設計業務は、基本設計業務において岡垣町からの許可が出た後、作業に入ること。 (５)委託金額委託金額の上限は、２５１，６１８千円(消費税及び地方消費税を含まない。)とする。 ※提案内容に関わらず、この上限額を超える提案は無効とする。 (６)支払い条件すべての事業が完了する前に一部の事業完了分に対して、部分払いとすることができる。 詳細は、岡垣町と事業者との間で締結する設計業務委託契約に示す。 (７)設計条件等別紙「特記仕様書」(別紙１)、「岡垣中学校建替工事基本計画」(別冊)のとおり。 ３ 参加資格等(１)参加資格ア 本プロポーザルに参加する者は、単体企業であること。 イ 本プロポーザルに参加できる者は、次の条件を全て満たしていること。 ①建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく、一級建築士事務所の登録を受けている者であること。 ②福岡県内に本社または事業所を有し、令和８年度福岡県競争入札参加者名簿の申請区分「設計」に登載されており、設計事務所調査カードを提出した者、又は令和８・９年度の岡垣町競争入札参加資格者名簿の申請区分「建築設計」に登載されている者であること。 ③この公告の日から契約(契約予定者がなかったときは、本プロポーザルの終了を宣言した日)までの間に、福岡県及び岡垣町の指名停止措置を受けていないこと。 ④地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。 ⑤公示日において、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成14 年法律第 154 号)に基づく更正手続開始の申立てをした者にあっては更正計画の認可がなされていない者でないこと。 ⑥国税及び地方税を滞納している者ではないこと。 ⑦暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団ではないこと。 また、同上第６号に規定する暴力団員である者を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 3⑧下記のＡ、Ｂいずれかの受注実績があること。 Ａ 単独または共同企業体(ＪＶ)の代表者で元請として受託し、平成２８年４月以降から公告日現在までに設計業務が完了している国公立又は私立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の校舎又は屋内運動場で延べ面積が５，０００㎡以上の建築基準法上における新築又は改築の基本設計業務の受注実績を有すること。 Ｂ 単独または共同企業体(ＪＶ)の代表者で元請として受託し、平成２８年４月以降から公告日現在までに設計業務が完了している国公立又は私立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の校舎又は屋内運動場で建築基準法上における新築又は改築の実施設計業務の受注実績を有すること。 (２)配置される技術者に要求される資格ア 受託者は以下の技術者を配置すること。 管理技術者の下に、次表の分担業務分野に示す主任技術者を各１名配置すること。 分担業務分野 業務内容管理技術者 本業務全体の管理・統括総合建築物の意匠に関する設計並びに意匠、構造、設備に関する設計をとりまとめる設計及び造成・外構に関する設計をとりまとめる設計構造 建築物の構造に関する設計電気 建築物の電気設備等に関する設計機械 建築物の給排水衛生設備、空調換気設備等に関する設計イ 管理技術者及び総合の分担業務分野を担当する主任技術者は、本プロポーザルの公告日時点において一級建築士の資格を有する者とし、参加表明者と直接的かつ恒常的に３か月以上の雇用関係を有すること。 ウ 管理技術者及び総合の分担業務分野を担当する主任技術者は、国公立又は私立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の校舎又は屋内運動場で建築基準法上における新築又は改築の基本設計実績又は実施設計実績を有すること。 エ 管理技術者及び各分担業務分野を担当する主任技術者は、他の分担業務分野の主任技術者と兼任しないこと。 オ 管理技術者及び総合の分担業務分野を担当する主任技術者を除く主任技術者については、協力者(協力事務所)を加えることができる。 ただし、協力者は他の参加表明者と重複することができない。 カ 参加表明者及びその協力者は、主たる分担業務分野について第三者に再委託してはならない。 なお、協力者は、福岡県及び岡垣町の指名競争入札において指名停止4措置を受けていないこと。 キ 有資格者は、建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第１０条第１項の規定に該当しない者であること。 ク 構造、電気、機械の分担業務分野を担当する主任技術者は、分担業務分野ごとに以下のいずれかの技術者資格をもつ者とする。 分担業務分野 技術者資格構造構造設計一級建築士一級建築士二級建築士電気設備設計一級建築士一級建築士、建築設備士技術士(業務に係るものに限る)一級電気工事施工管理技士二級電気工事施工管理技士機械設備設計一級建築士一級建築