入札公告(令和8年度福岡地方検察庁等複合機交換及び保守契約)のお知らせ
検察庁福岡地方検察庁(福岡県福岡市)の入札公告です。公告日は 2026/09/09。
公告日から30日以上たっています。
すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/09
公告日
2026/10/22
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/10/23
開札日(公告文から読み取り)
検察庁福岡地方検察庁
発注機関
福岡県福岡市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 入札公告(令和8年度福岡地方検察庁等複合機交換及び保守契約)のお知らせ |
|---|---|
| 発注機関 | 検察庁福岡地方検察庁 |
| 地域 | 福岡県福岡市 |
| 公告日 | 2026/09/09 |
| 入札書の提出期限 | 2026/10/22 過ぎています (公告文から読み取り) |
| 開札日 | 2026/10/23 (公告文から読み取り) |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
この仕事の過去の落札価格
この公告と同じ名前の仕事は見つかりませんでしたが、案件名から「設備保守」の仕事と考えられます。 参考として、国が発注した設備保守の落札相場を示します。
3,880,000円
1件あたりの中央値
38,508件
国の落札実績
3,511社
受注した会社
業種の目安であり、この案件の規模や地域の相場とは異なります。
この公告と同じ名前の仕事は、当サイトの落札実績には見つかりませんでした。 当サイトの落札実績は国の府省の案件(調達ポータル)に限られるため、都道府県・市区町村などの公告には過去の価格が付きません。
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無料ではじめる公告文(冒頭)
入札公告(令和8年度福岡地方検察庁等複合機交換及び保守契約)のお知らせ
入 札 公 告 次のとおり、一般競争入札に付します。 令和8年9月9日支出負担行為担当官 福岡地方検察庁検事正 井 上 一 朗1 競争入札に付する事項 調達件名 令和8年度福岡地方検察庁等複合機交換及び保守契約 調達内容 入札説明書及び仕様書による。
納入場所 入札説明書及び仕様書による。
履行期限 令和8年12月25日(金)まで 入札方法 本件は、電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/)を利用することができる案 件である。
2 競争参加資格 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第7 0条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
予決令第71条の規定に該当しない者であること。
令和07・08・09年度法務省競争参加資格審査(全省庁統一資格審査)「物品の販売」及び「役務の提供等」においてC等級以上に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
入札説明書交付期間内に同説明書の交付を受け、同説明書に基づいて関係書類を提出期限までに提出した者で、かつ、その内容を踏まえ、本件業務を確実に履行できると当庁支出負担行為担当官が判断した者であること。
3 入札日時及び場所等 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先 次に掲げる場所及び電子調達システム 福岡市中央区六本松四丁目2番3号 福岡地方検察庁事務局会計課(担当 用度係 近藤) 電話番号 092-734-9035 入札説明書の交付期間 入札公告日から令和8年10月7日(水)午後5時00分まで 提出書類の提出期限及び場所 令和8年10月15日(木)午後5時00分 福岡地方検察庁事務局会計課又は電子調達システム 入札書提出期限及び場所 令和8年10月22日(木)午後5時00分 福岡地方検察庁事務局会計課又は電子調達システム 開札の日時及び場所 令和8年10月23日(金)午前10時00分 福岡地方検察庁5階会議室及び電子調達システム4 その他 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る 入札保証金に関する事項 入札保証金の納付は免除する。
ただし、落札者が契約を締結しない場合は、違約金として入札金額の100分の5を徴収する。
入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反し た入札は、無効とする。
契約書の作成の要否 要 その他 詳細は、入札説明書等による。
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。