入札公告「門司港湾合同庁舎非常用発電設備分解整備工事」
財務省門司税関(福岡県北九州市)の入札公告です。公告日は 2026/10/08。
入札書の提出期限(2026/10/27)を過ぎています。
次の回の公告は、この仕事の過去の落札価格とあわせて下に並べています。
2026/10/08
公告日
2026/10/27
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/10/28
開札日(公告文から読み取り)
財務省門司税関
発注機関
福岡県北九州市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 入札公告「門司港湾合同庁舎非常用発電設備分解整備工事」(PDF:155KB) |
|---|---|
| 発注機関 | 財務省門司税関 |
| 地域 | 福岡県北九州市 |
| 種別 | 工事 |
| 公告日 | 2026/10/08 |
| 入札書の提出期限 | 2026/10/27 過ぎています (公告文から読み取り) |
| 開札日 | 2026/10/28 (公告文から読み取り) |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
この仕事の過去の落札価格
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無料ではじめる公告文(冒頭)
入札公告「門司港湾合同庁舎非常用発電設備分解整備工事」(PDF:155KB)
入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。
記1 政府電子調達システムの利用本調達に関する応札及び入開札手続は、原則、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用したオンライン手続により実施するものとする。
なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、発注者に理由を付して願い出て承諾を得た場合に限り、紙入札方式とすることができる。
2 競争入札に付する事項等(1)件名 門司港湾合同庁舎非常用発電設備分解整備工事(2)特質等 仕様書による。
(3)契約期間 契約締結日から令和9年3月31日(水)まで(4)証明書等の受領期限 令和8年10月26日(月)17時15分(5)入札書の受領期限 令和8年10月27日(火)17時15分(郵送による場合は必着のこと)(6)開札の日時及び場所 令和8年10月28日(水)10時00分 門司港湾合同庁舎5階第3共用会議室(7)(4)から(6)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
3 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和7・8年度北九州地区の財務省関係機関(福岡財務支局、門司税関、長崎税関、福岡国税局をいう。)の競争参加資格において、総合建設工事以外の工事のうち「電気工事」で「B」又は「C」の等級に格付けされている者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
(4)本件入札に関する説明を受けた者であること。
(5)各省各庁から指名停止を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む)であること。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
4 契約条項を示す場所及び入札説明書等を交付する場所(1)入札説明書等は「政府電子調達システム」を利用して取得(ダウンロード)すること。
(2)上記(1)を原則とするが、紙による入札説明書等の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の日時及び場所で交付する。
① 日時令和8年10月8日(木)~ 令和8年10月23日(金)平日 8時30分 ~ 12時15分 及び 13時00分 ~ 17時15分② 場所福岡県北九州市門司区西海岸1-3-10(門司港湾合同庁舎3階)門司税関総務部会計課営繕係 担当 落合 電話 050-3530-83245 入札保証金及び契約保証金全額免除する。
6 入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
7 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
8 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
落札者に対して、政府電子調達システムを利用した電子契約締結の可否(否の場合その理由の回答を含む。)を確認する場合があるので、承知の上入札すること。
9 工事成績評定本件工事において、請負金額が500万円を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第7条に規定する工事成績評定対象案件となる。
工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。
令和8年10月8日以上公告する。
支出負担行為担当官門司税関総務部長 都 暁洋
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。