本工事費計算書作成例の、下水道施設機械設備工事および下水道施設電気設備工事を参照してください。

本工事費計算書作成例の、下水道施設機械設備工事および下水道施設電気設備工事を参照してください。 （推進工事技士の配置を求める工事です） 本工事は、下水道施設機械設備工事および下水道施設電気設備工事を含むため、入札金額積算内訳書の作成には注意すること。 入札番号工事の発注方式業種工事名工事場所工期予定価格低入札調査基準価格失格基準価格開札日時及び場所入札保証金契約保証金契約条項を示す場所議会の議決支払条件中間前払金契約金額１００万円以上の場合 有り (契約金額の２０％以内。ただし、低入札調査基準価格を下回る価格で契約する場合は、１０％以内とする。)部分払 無し不要参加資格(共同企業体の構成条件)入札に参加できる者は、次に掲げる資格要件を全て満たした特定建設工事共同企業体とする。 なお構成員は、同一工事で他の特定建設工事共同企業体の構成員になれないものとする。 (1) 共同企業体を構成する者の数は２者とする。 (2) 入札に参加しようとする者の間(特定JV の代表者と代表者以外の構成員間も含む)の関係が 以下のいずれの場合にも該当しないこと。 (ただし、以下のいずれかの関係に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。) ア 親会社と子会社の関係にある場合 イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ウ ①一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 ②一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 ※親会社と子会社：会社法第２条第３号、第４号及び会社法施行規則第３条の規定による。 ※役員：①会社の代表権を有する取締役(代表取締役) ②取締役(社外取締役・非常勤取締役を含む) ※管財人：会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により 選任された管財人 (3) 各構成員が、３０％以上の出資比率であること。 なお、代表者の出資比率はその他の構成員を超えること。 (4) 存続期間 ①当該工事の落札者となった場合当該工事に係る請負契約履行後３ヵ月を経過した日まで ②当該工事の落札者とならなかった場合当該工事に係る請負契約が締結された日まで草野校区下水道管渠布設(草野小学校北)1工区工事令和８年１０月１９日 久留米市企業局 工事発注表２０－１ 【電子入札案件】本工事は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。 土木一式工事久留米市 草野町草野･矢作２７０日間１６８，０９１，０００円(税込) 【入札書比較価格】１５２，８１０，０００円(税抜)１５２，４８０，９００円(税込) 【低入札調査基準比較価格】１３８，６１９，０００円(税抜)令和８年１１月２０日(金) ９時３０分 総務部契約課(久留米市庁舎１３階)１４７，９０６，０００円(税込) 【失格基準比較価格】 １３４，４６０，０００円(税抜)免除必要(契約締結時に請負金額の１５％以上を付すこと。ただし、低入札調査基準価格を下回る価格で契約する場合は、３０％以上とする。)総務部契約課(久留米市庁舎１３階) 前払金契約金額１００万円以上の場合 有り (契約金額の４０％以内。ただし、低入札調査基準価格を下回る価格で契約する場合は、２０％以内とする。)入札の無効開札の立会い質問に対する回答質問書受付期間及び受付場所公告日から 令和８年１１月１０日(火) １７時１５分 まで工事施工課 (下水道整備課 メールアドレス [email protected] Fax番号 ０９４２－３８－２６９４)質問者に電子メール等で回答する。但し、質問内容によっては、本市HP上に掲載することがある。 入札参加必要書類・入札金額積算内訳書 ※金抜き設計書(Excel)をダウンロードし、内訳書を作成すること。なお、金抜き設計書を利用せず 従前のとおり作成しても良い。金抜き設計書の利用方法など詳細は、入札金額積算内訳書取扱い 要領及び記載例を参照すること。 ・技術資料(添付資料を含む。「２．技術資料の作成等」を参照)・共同企業体協定書兼委任状(入札参加用)代表者(入札書の締切時点で、次に掲げる要件を全て満たしていること)・久留米市内に主たる営業所を有し、久留米市競争入札参加有資格者名簿(久留米市契約事務規則(昭 和５０年４月１日久留米市規則第９号)第１６条第３項に規定する久留米市の競争入札参加有資格者 名簿)(以下、「名簿」という。)に登載されている者であること。 ・名簿に土木一式工事を第一希望で登載されている業者で、ランク基準がＢランクであること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)により、土木一式工事に係る特定建設業の許可を受けていて、 名簿に当該許可を受けていることが登載されていること。 ・技術者の配置について、以下の条件を満たすこと。 ・この工事に関して、３ヶ月以上の直接的雇用関係にある技術者を建設業法(昭和２４年法律第１００ 号)に従い監理技術者として専任で配置できること。 ・この工事に関して推進工事期間中、３ヶ月以上の直接的雇用関係にある推進工事技士を専任で配置でき ること。 ・この工事に関して、３ヶ月以上の直接的雇用関係にある現場代理人を常駐で配置できること。 その他の構成員(入札書の締切時点で、次に掲げる要件を全て満たしていること)・久留米市内に主たる営業所を有し、久留米市競争入札参加有資格者名簿(久留米市契約事務規則(昭 和５０年４月１日久留米市規則第９号)第１６条第３項に規定する久留米市の競争入札参加有資格者 名簿)(以下、「名簿」という。)に登載されている者であること。 ・名簿に土木一式工事を第一希望で登載されている業者で、ランク基準がＢランクであること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)により、土木一式工事に係る特定建設業の許可を受けていて、 名簿に当該許可を受けていることが登載されていること。 ・技術者の配置について、以下の条件を満たすこと。 ・この工事に関して、３ヶ月以上の直接的雇用関係にある技術者を建設業法(昭和２４年法律第１００ 号)に従い監理技術者として専任で配置できること。 ※現場代理人及び技術者の配置要件については、「現場代理人及び技術者の適正配置に関する要綱」 を確認すること。 設計図書等の配布方法「市ホームページ＞電子入札システムポータル＞入札情報公開システム」より配布案件パスワード【 kurume 】を入力の上、ダウンロードすること。 令和６年４月５日付久留米市企業局公告第２７号による。 電子入札案件において、開札の立会いは行わない。 ※入札後のメールによる各種通知及び入札情報公開システムの入札結果情報等については、 共同企業体名ではなく、共同企業体代表者名で表示されることがありますので、ご注意ください。 (2) 入札を行う際は、電子入札システムにより入札金額積算内訳書(１ファイル・データ)を 添付すること。 (3) 技術資料及び共同企業体協定書兼委任状(入札参加用)は、一般書留又は簡易書留にて、 締切日時までに指定場所へ郵送すること。なお、封筒には、表面に入札番号及び工事名を記入し、 裏面に送付者名(商号又は名