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四国中央市ふるさと若者応援業務に係る公募型プロポーザルの実施について

愛媛県四国中央市(愛媛県四国中央市)の入札公告です。公告日は 2026/09/09。

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2026/09/09
公告日
愛媛県四国中央市
発注機関
愛媛県四国中央市
地域
—
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公告の内容

案件名四国中央市ふるさと若者応援業務に係る公募型プロポーザルの実施について
発注機関愛媛県四国中央市
地域愛媛県四国中央市
公告日2026/09/09
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公告文(冒頭)

四国中央市ふるさと若者応援業務に係る公募型プロポーザルの実施について 四国中央市公告第83号四国中央市ふるさと若者応援業務公募型プロポーザルの実施について四国中央市ふるさと若者応援業務に係る受託者の募集及び選定に関し、次のとおり公告する。 令和8年9月9日四国中央市長 大西 賢治1 業務の概要(1) 業務名四国中央市ふるさと若者応援業務(2) 業務の内容本業務は、本市への愛着及びシビックプライドの醸成並びに本市とのつながりの維持を図ることを目的に、進学等により県外へ転出した若者を対象として本市の特産品を送付するため、会員の登録、管理等を行うシステムを構築し、会員のデータベースを作成するとともに、特産品の調達、発送等を行うものである。 また、会員の属性、行動履歴等の調査及び分析を実施し、並びに会員向けにWebサイトその他の媒体を通じて本市の魅力、地元企業、観光、イベント等の情報発信を行うものである。 (3) 履行期間契約締結日の翌日から令和9年3月19日(金)まで(4) 提案上限額一金2,002,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)2 参加資格本業務の公募に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 令和7・8年度四国中央市競争入札参加資格審査申請書(業務委託)を提出している者又は令和8年9月18日(金)までに提出する者であり、参加表明書の提出期限までに入札参加有資格業者名簿に登載されているものであること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 参加表明書の提出期限の日から契約締結の日までの間において、四国中央市建設工事等入札参加資格停止措置要綱(平成 16 年四国中央市告示第 35 号)に基づく入札参加資格停止措置を受けている者でないこと。 (6) 四国中央市暴力団排除条例(平成23年四国中央市条例第30号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員等である役職員を有する団体又はそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 (7) プライバシーマーク、ISO/IEC27001に基づくISMSの認証その他の情報セキュリティに関する認証を取得している者又は当該認証と同等の管理水準となる規定等を整備している者であること。 (8) 仕様書の内容を十分に理解し、円滑かつ確実に業務が遂行できる体制を構築できる者であること。 3 手続等(1) 担当部局四国中央市経営企画部経営戦略課住 所 〒799-0497 四国中央市三島宮川4丁目6番55号電話番号 0896-28-6086FAX番号 0896-28-6056電子メールアドレス [email protected](2) 企画提案実施要領の配付期間、場所及び方法公告の日から令和8年9月25日(金)までの期間において、市公式ホームページ(https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/)からダウンロードすること。 (3) 参加表明書の提出公告の日から令和8年9月25日(金)まで(四国中央市の休日を定める条例(平成16年四国中央市条例第3号)第1条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。 )の午前9時から午後5時までの間に上記(1)の担当部局に持参、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14 年法律第 99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「信書便」という。)の方法により提出すること。 (4) 企画提案書及び価格提案書の提出第1次審査の結果を通知した日の翌日から令和8年10月6日(火)まで(休日を除く。)の午前9時から午後5時までの間に上記(1)の担当部局に持参、書留郵便又は信書便の方法により提出すること。 4 選定委員会本業務の受託者の選定に当たっては、四国中央市ふるさと若者応援業務受託者選定委員会において、優先交渉権者等を選定するものとする。 5 随意契約に係る見積書の徴取優先交渉権者との契約交渉において、契約締結に向けての協議を行い、本業務に係る見積書を徴取するものとする。 優先交渉権者は、見積書の提出に当たり、詳細な費用内訳書を添付しなければならない。 6 その他(1) 契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 (2) 質疑応答の窓口は、上記3(1)の担当部局とする。 (3) プロポーザルに要する費用は、全て提案事業者の負担とする。 (4) その他詳細については、企画提案実施要領による。 四国中央市ふるさと若者応援業務仕様書四国中央市№1四国中央市ふるさと若者応援業務仕様書本仕様書は、四国中央市(以下「本市」という。)が行うふるさと若者応援業務(以下「本業務」という。)に適用する。 1 業務の目的本業務は、進学等により県外へ転出した若者を対象に、応援メッセージを添えた本市の特産品を送付してふるさとを身近に感じる機会を創出するとともに、会員登録を通じて本市の魅力、地元企業、観光、イベント等の情報を継続的に発信し、本市への愛着及びシビックプライドの醸成並びに本市とのつながりの維持を図ることを目的として本業務を実施する。 2 業務期間契約締結の日から令和9年3月19日(金)まで3 業務の概要本業務の概要は、次のとおりとする。 (1) プラットフォームの構築(2) サイトの構築(3) 情報発信(4) 特産品活用型登録促進業務4 業務の実施内容本業務の実施内容は、次の(1)~(4)に掲げるものとする。 (1) プラットフォームの構築本市出身者にプラットフォームへの会員登録を促すことで、会員の属性や行動データの統計情報を蓄積し、アンケート等による調査・分析や的確な情報発信を行うこと。 (2) サイトの構築プラットフォーム会員が閲覧できるWebサイトの構築を行うこと。 本市の紹介ページを設け、本市出身者に本市の歴史や魅力、最新情報等を伝え、シビックプライドを醸成させる内容とすること。 また、イベントや後述の「特産品活用登録促進業務」を募集するページを制作すること。 (3) 情報発信構築したWebサイトやその他媒体において、自治体情報や観光・イベント情報、Uターンフェア等の情報を発信すること。 発信する情報は、堅い印象の行政情報ではなく、より身近な情報発信を行い、本市出身者が本市外に転出したとしても、負荷なくふるさとを思い出せる内容とすること。 (4) 特産品活用型登録促進業務本市イベントとの連携や、プラットフォームへの会員登録を増加させる取り組みとして、県外で生活する本市出身者への応援メッセージを添えた特産品(ふるさとを思い出せる品)をお届けし、登録者に対する魅力的な価値提供を図ること。 なお、特産品の調達は配送料込で1セ

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