情報セキュリティ外部監査業務

情報セキュリティ外部監査業務(128KB) 0608８愛南町公告愛企第６-８入札公告 次のとおり事後審査型条件付一般競争入札に付する。 令和８年８月28日愛南町長 中村 維伯入札公告個別事項入札番号業務名実施場所業務概要業務開始日 委託契約の成立の日の翌開庁日工期末日 令和９年３月10日予定価格落札方式最低制限価格制度の適用期間 -場所 -期間 令和８年８月28日(金)から令和８年９月４日(金)正午まで場所愛媛県南宇和郡愛南町城辺甲２４２０番地愛南町役場総務課 ℡０８９５(７２)１２１１期間 令和８年９月７日(月)から令和８年９月15日(火)まで場所 愛南町ホームページ競争参加資格確認申請書(様式第１号)同種(類似)業務の履行実績(様式第２号)配置予定技術者の資格・業務経験(様式第３号)-期間 令和８年９月15日(火)まで場所 城辺郵便局(一般書留又は簡易書留)期間 令和８年９月17日(木) 午後 １時３０分場所愛媛県南宇和郡愛南町城辺甲２４２０番地愛南町役場本庁 ３階 大会議室前払金 -部分払 -質問提出期間質問に対する回答期間(1)申請書(4)その他(2)業務実績(3)配置予定技術者提出資料注１ 表中「－」が記入されている項目については、この公告の業務の入札においては該当がない項目である。 注２ 愛南町では事後審査型の郵便入札を行っています。入札書(必要に応じて業務費内訳書)及び上記に示す提出資料を同封のうえ応札願います。詳しくはＨＰに掲載してます入札制度概要等をご覧ください。 入札制度等の適用価格競争方式-契約書の作成 要支払条件入札参加資格・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ・愛南町入札参加資格者名簿(物品等)に登載されている者であること。 ・日本国内に契約権限を有する本店、支店又は営業所を有すること。 ・別紙「仕様書」７(１)に掲げる業務の受注者でないこと。 ・別紙「仕様書」７(３)に掲げるいずれかの業務の実績があること。 ・別紙「仕様書」７(３)に掲げるいずれかの資格を有する監査責任者又は監査人を配置すること。 申請書類の提出期間開札日時業務費内訳書 -入札保証金及び契約保証金-仕様書等の閲覧及び貸与期間入札に付する事項０６０８情報セキュリティ外部監査業務愛南町城辺甲２４２０番地情報セキュリティ外部監査 オンサイト監査、オフサイト監査、文書監査、標的型攻撃メール訓練、 監査報告書等資料作成、監査報告会等の実施履行期間２，１７８，０００円(１，９８０，０００円(消費税及び地方消費税を除く。)) 設 計 書 情報セキュリティ外部監査業務摘 要 数 量 単位 単 価 金 額1 オンサイト監査(本庁:8所属程度) 技術的検証含む 4 人日2 オフサイト監査 2 人日3 文書監査 3.5 人日4 標的型攻撃メール訓練 1 式5 監査報告書等資料作成費 9 人日6 監査報告会・情報セキュリティ研修会 各１回 3 人日7 諸経費 1 式合 計情報セキュリティ外部監査業務設計書名 称 備 考計消 費 税 情報セキュリティ外部監査業務委託仕様書１ 業務名情報セキュリティ外部監査業務２ 監査目的本業務は、本町の「情報セキュリティポリシー」及び「愛南町特定個人情報等の安全管理に関する基本方針」、「愛南町特定個人情報の取扱いに関する管理規程」等に基づき実施している情報資産の管理、各種情報システムの保守・運用、職員研修等の情報セキュリティ対策について、第三者による独立かつ専門的な立場から、基準等に準拠して適切に実施されているか否かを点検・評価し、問題点の確認、改善方法等についての検討、助言及び指導を行うことによって、本町の情報セキュリティ対策の向上に資することを目的とする。３ 監査期間契約締結日の翌日から令和９年３月10日まで４ 監査対象本町の行政情報システム及び特定個人情報を取り扱う業務を対象とする(具体的な範囲は、別に受託者に指示する)。５ 監査内容「地方公共団体情報セキュリティ監査ガイドライン」及び「地方公共団体等における監査のためのチェックリスト」等を基に本町の実情にあった監査項目を抽出して、助言型監査を実施すること。なお、技術検証及び標的型攻撃メール訓練の実施も含まれることに留意すること。(1)監査実施計画書の作成監査の手順、実施スケジュール等を具体的に記載した監査実施計画書を作成すること。(2)監査チェックリストの作成第６項で示す適用基準から、本町の実情に合わせた監査項目を設定し、具体的な確認内容を記載した監査チェックリストを作成すること。(3)現場視察の実施ア 被監査者に対し、監査チェックリストに従いインタビューを行うこと。イ 必要に応じて、記録類や情報保管場所等について情報セキュリティポリシーの遵守状況等をレビューすること。ウ インタビュー及びレビューの結果、情報セキュリティポリシー等が十分に遵守されていない場合、現状の運用及び遵守できない理由について確認すること。エ 監査対象所属は、本庁内の８所属程度とし、１所属当たり１時間程度で実施すること。(4)システム脆弱性等技術診断の実施ア インターネット側に設置するホームページサーバ、メールサーバ等の脆弱性等の技術診断を実施すること。イ 診断結果報告書を作成し、監査報告書にまとめること。(5)標的型攻撃メール訓練の実施本町が保有する特定のメールアカウントに疑似標的型メールを送信し、標的型攻撃メールに対する免疫力や対応力を確認するための訓練を実施すること。ア 訓練メールは、100～200アカウントに対し送信(計２回)することとし、送信に当たっては、受信側のメールサーバの負荷を考慮し、本町と協議のうえ実施すること。イ 訓練メールは、添付ファイル型若しくは URL 型いずれかとし、それぞれ添付ファイルを開封若しくは URL をクリックした際にウィルス感染することを前提とした訓練とすること。ウ 本町が提供するデータを基に、開封したユーザーが特定でき、またそれを所属別に集計することが可能な形式で収集できること。エ 訓練メールの標題、本文及び発信元については、カスタマイズが可能であること。 また、メール本文のテンプレートを提供すること。オ 訓練メール開封者に対して、このメールが訓練用メールであること、また、教育用コンテンツを表示できること。カ 訓練の実施に当たっては、実施計画書を作成し、本町と事前に協議及び動作確認を行ったうえで実施すること。キ 訓練実施後、訓練結果報告書及び事後教育コンテンツを作成し、監査報告書にまとめること。(6)情報セキュリティポリシーの見直し提案監査結果及び情報セキュリティと取り巻く状況の変化を踏まえ、本町の情報セキュリティポリシーやそれに係る運用について、改善すべき事項があれば提案し、監査報告書にまとめること。(7)監査報告書の作成ア 監査で確認した内容及び標的型攻撃メール訓練結果を取りまとめた監査報告書を作成し、提出すること。イ 監査報告書は、監査対象についての脆弱点を網羅した非公開の「監査報告書(詳細版)」と公開を前提とした「監査報告書(公開版)」の２種類を作成し、提