令和8年度 富岡市講堂安全対策工事

令和8年度 富岡市講堂安全対策工事 無し提出期間・質疑は、電子メールでお送りください。 (送付先アドレスは上記「提出方法」記載と同じ)書式は問いません。 メール送信後は、受信確認のため下記までご連絡ください。 ・回答は、富岡市ホームページ上に掲載します。 個別には回答いたしませんので、あらかじめご了承ください。 前払金中間前払い部分払・入札金額は、消費税及び地方消費税相当額を除くこと。 履行期間が複数年にわたる場合は、履行期間を通して算定した金額とすること。 公告日 公告番号入札方法 再度入札件名履行場所業務内容 設計図書のとおり履行期間予定価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。)最低制限価格参加資格要件 連絡先：入札参加申請質疑締切日時提出方法提出書類回答期限日時・その他契約等の方法については、富岡市例規集及び富岡市条件付一般競争入札(事後審査方式)取扱要領に基づく。 入札期間開札予定日 ※事後審査方式のため、落札者が決定するまでに日数を要する場合があります。 支払い条件その他条件入札保証金 契約保証金備考 ・契約書については、発注担当課と調整した上で受注者が作成し、 ・契約予定日は、です。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事注意事項発注担当課入札事務担当課 財政課ja2011_05_10令和 8年10月 9日 26100151一般競争入札令和８年度 富岡市講堂安全対策工事富岡市富岡地内契約締結の日 から 令和 9年 3月12日 まで7,440,000 円開札後に公表基本要件：富岡市条件付一般競争入札(事後審査方式)取扱要領第５条の規定に基づく者登録要件等：①富岡市入札参加資格者名簿「工事－とび・土工・コンクリート」の登録②富岡市内に本店又は契約委任を受けた支店、営業所を有する者条件付一般競争入札(事後審査方式)参加申請書(様式第１号)令和 8年10月 9日 午前 9時 00分 から 令和 8年10月22日 午後 5時 00分 まで(1)ぐんま電子入札共同システムによる ＵＲＬ https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/(2)電子メールによる送付(電子入札システムによる提出ができない者に限る)送付先アドレス [email protected]なお、受理後に競争入札参加資格確認通知書を送付するので、これをもって提出書類が受理されたものとします。 ただし、本入札は事後審査により資格審査を行うため、この通知をもって入札参加資格が認定されるものではありません。 また、事前提出された書類の不備により入札結果が取り消されることはありません。 令和 8年10月19日 正午財政課契約検査係 0274-62-1511 内線：1233令和 8年10月22日 午後 5時 00分令和 8年10月26日 午前 9時 00分 から 令和 8年10月27日 午後 7時 00分 まで令和 8年10月28日その他条件を除く完了検査合格後、受注者の請求に基づく一括払い有り有り有り免除 徴収 (契約金額の10/100以上)該当無生涯学習課財政課までご提出ください。 令和 8年10月29日 富岡市工事名称工事場所検 算 者 積 算 者 作 成 年 月 日令和８年度 富岡市講堂安全対策工事2026年9月28日( 当 初 )内 訳 書地内 富岡( ) ( ) ( ) ( ) 工 事 概 要起工設計安全対策工事 一式工 事 概 要 及 び 設 計 額起 工 設 計 額 請 負 額 変 更 請 負 額 請 負 増 減 額・■(種目別内訳)単 位Ⅰ 改修 1 式 率分 1 式 率分 1 式率分 1 式1 式消費税率10% 1 式1 式計直 接 工 事 費名称 数 量 金 額 備 考 摘要消費税等相当額総合計(工事費)安全対策工事共通費一般管理費等合計(工事価格)共通仮設費現場管理費計(細目別内訳)単 位Ⅰ159.5 ｍ 資材購入運搬・雑材・消耗品等 1.0 式アドフラッドH＝2.0ｍ既存色(ホワイト) 同等品一部アンカー固定共非常用出入口(点検者用)１箇所設置含む安全対策工事鋼板製囲障設置(材工)計数 量 単 価 金 額 備 考 名 称 摘 要特 記 仕 様 書1. 工事名 令和８年度 富岡市講堂安全対策工事2. 工 期 令和８年10月29日から令和９年３月12日まで3. 質問書 入札案内による。 4. 工事範囲 設計図書に記載されているすべての工事とし、構造上、意匠上特に必要と認められる場合は監督員の指示により施工すること。 5. 適用基準・仕様 図面及び仕様書に記載されていない事項は以下による。 ・ﾁｪｯｸ 名 称 (それぞれ最新版を使用すること。)〇 │公共建築工事標準仕様書(建築工事編)― │公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)― │公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)〇 │建築工事標準詳細図― │公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)― │公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)〇 │公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)― │公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)― │公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)〇 │建築工事監理指針(上・下巻)― │電気設備工事監理指針― │機械設備工事監理指針〇 │建築改修工事監理指針(上･下巻)― │公共建築木造工事標準仕様書〇 │工事写真の撮り方(建築編、建築設備編)― │建築物解体工事共通仕様書・同解説〇 │群馬県建設工事工程管理要領(準拠する。様式については定めない。)〇 │群馬県建設工事適正化指導要綱(準拠する。様式については定めない。)6. 諸官庁への手続き 受注者が行い、費用は受注者負担とする。 7. 収納書の提出 受注者は、工事請負代金額200万円以上の工事について、建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し、契約後「１ヶ月以内」に掛金収納書の原本を提出すること。 ただし、労働者が退職金制度が完備された会社組織に属している場合や、その他合理的な理由があれば、収納書未提出理由書を提出し、受理された場合は、この限りでない。 8. 工事対象物の管理 工事完成から引渡しまでの管理は受注者が行うこと。 9. 火災保険等 契約約款第55条の火災保険等の付保について、1) 保険の種類は、「建設工事保険」とする。 ただし、建設工事保険に加入できない場合に限り「組立保険」で対応すること。 2) 工事現場に受注者が複数いる場合、各々保険に加入すること。 ただし、工事現場を同一とする受注者のうち、一者を代表者として保険契約者となし、個々の請負工事を包括付保し、被保険者を個々の受注者としてもよい。 3) 加入期間は、工期に14日以上の日を加えた日までとする。 10. 受託契約等 1) 受注者は、現場における工事着手までに「施工状況報告書」(群馬県建設工事適正化指導要綱(以下「要綱」という。)様式第１号)により受託契約について報告すること。 2) 受託契約は、文書で締結するものとし、「建設工事標準下請契約約款」又はこれに準拠するものを原則とし、これにより難い特別な事