【入札公告】令和8年度群馬県立小児医療センター空調用フィルター更新工事に係る一般競争入札（事後審査方式）

【入札公告】令和8年度群馬県立小児医療センター空調用フィルター更新工事に係る一般競争入札（事後審査方式） 本文 【入札公告】令和8年度群馬県立小児医療センター空調用フィルター更新工事に係る一般競争入札（事後審査方式） 更新日：2026年10月19日 印刷ページ表示 群馬県立小児医療センター空調用フィルター更新工事に係る一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号｡以下「自治令」という｡)第167条の6第1項の規定により公告します。 本件は､自治令第167条の5の2第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という｡)を定めるとともに、入札参加資格の審査を開札後に行うものです。 令和8年10月19日 群馬県立小児医療センター 院長 浜島 昭人 記 1 担当部局 〒377−8577 群馬県渋川市北橘町下箱田779群馬県立小児医療センター総務課 電話0279−52−3551​ 2 工事の内容 （1） 工事名 令和8年度群馬県立小児医療センター空調用フィルター更新工事 （2） 工事場所 渋川市北橘町下箱田 地内 （3） 工事概要 群馬県立小児医療センター空調用フィルター更新工事 構造・規模：ＲＣ造、地上4階地下1階、延床面積18,887.34平方メートル 工事内容：空調用フィルター更新工事 別途工事：なし （4） 工事詳細 別冊仕様書及び図面のとおり （5） 工期 工期 約4．0ヶ月（令和8年11月 ～ 令和9年3月） なお、技術者や資材の調達に不測の期間を要する等の場合、受発注者間で協議し上記の期間に加えて工期延期を行うことができる。 3 入札参加形態 単体による参加 4 入札参加資格 この公告の日から開札の日までの期間において、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (1)自治令第167条の4第1項に規定する契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (2)群馬県財務規則第170条第2項に規定する入札の参加制限を受けていない者であること｡ (3)群馬県建設工事請負業者等指名停止措置要綱第2条第2項に規定する指名停止を受けていない者であること。なお､(2)及び(3)において営業の譲渡を受けた者は､営業を譲渡した者が入札参加制限又は指名停止措置等を受けているときは､それらの措置を引き継ぐ。 (4)群馬県建設工事請負業者選定要領(以下「選定要領」という｡)第10条第1項に規定する建設工事入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という｡)に登載された者であること。 (5)健康保険法(大正11年法律第70号)第48条、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務を履行している者であること｡(当該届出の義務がない者を除く｡) (6)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てを行っている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てを行っている者にあっては、手続開始決定後に資格者名簿に登載された者であること。 (7)この入札に参加する者が次に掲げる要件のいずれにも該当しないこと。なお、辞退者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、群馬県競争入札心得第7条第1項に抵触しない。 1- 資本関係 ア 親会社(会社法施行規則第3条第3項の規定による親会社をいう｡以下同じ｡)と子会社(会社法施行規則第3条第3項の規定による子会社をいう｡以下同じ｡)の関係にあること｡(子会社又は子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社(以下「更生会社」という｡)又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続(以下「再生手続」という｡)が継続中である会社を除く｡以下同じ｡) イ 親会社が同じであり、双方が子会社の関係にあること。 2- 人的関係 ア 一方の会社等の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。ただし、会社の一方が更生会社または再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 会社法第2条第15号に規定する社外取締役 会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 (イ 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 (ウ 会社法第575条第1項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。） (エ 組合の理事 (オ その他業務を執行する者であって、（ア）から（エ）までに掲げる者に準ずる者 イ 一方の会社の役員が他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により専任された管財人を現に兼ねていること。 3- その他入札の適正さが阻害されると認められるとき。 1又は2と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められるとき。 (8)群馬県の令和8・9年度建設工事入札参加資格者名簿における管工事の総合数値が850点以上の者であること。 (9)この公告の工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を工事期間中に配置できること｡ただし､次に掲げる要件を満たすこと。 ア 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 イ 入札参加資格の確認申請前において、3か月以上継続して雇用している者であること。 (10)渋川土木事務所管内、前橋土木事務所管内、中之条土木事務所管内又は沼田土木事務所管内に建設業法に基づき設置された本店がある、もしくは当院で管工事の実績があること。 5 入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料 (1)入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び入札参加資格確認資料(以下「資料」という｡)は､令和8年10月19日（月曜日）午前9時から令和8年11月4日（水曜日）午後4時までに､ぐんま電子入札共同システム ＜外部リンク＞＜外部リンク＞​(以下「電子入札システム」という｡)により提出すること。​​ URL :https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/ (2)申請書及び資料を提出した者には電子入札システムにより入札参加資格確認通知書を交付するが、この公告における入札参加資格を認定するものではない。 (3)電子入札システムによる提出が不可能な者は、契約担当者と協議すること。 (4)提出書類 ア 入札参加資格確認申請書(別記様式1) イ 経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し ウ 監理技術者等の資格(別記様式3) ア)この公告における入札参加資格を確認できる配置予定技術者の資格及び申請時における他工事の従事状況等を