【入札公告】東毛工業用水道 北ルート配水管路強靭化工事（第1期）に係る一般競争入札（簡易型総合評価落札方式・事前審査方式）

【入札公告】東毛工業用水道 北ルート配水管路強靭化工事（第1期）に係る一般競争入札（簡易型総合評価落札方式・事前審査方式） 本文 【入札公告】東毛工業用水道 北ルート配水管路強靭化工事（第1期）に係る一般競争入札（簡易型総合評価落札方式・事前審査方式） 更新日：2026年9月30日 印刷ページ表示 東毛工業用水道 北ルート配水管路強靱化工事（第1期）に係る一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の6第1項の規定により公告します。 本件は、自治令第167条の5の2第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）を定めるとともに、入札参加資格の審査を入札前に行うものです。 令和8年9月30日 群馬県企業管理者 成田 正士 記 1 担当部局 〒371−8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号 群馬県企業局水道課 （1）事務的事項 管理係 電話：027-226-4011 （2）技術的事項 工業用水道係 電話：027-226-4012 2 工事の内容 （1）工事名 東毛工業用水道 北ルート配水管路強靱化（第1期）工事 （2）工事場所 太田市小舞木町 外地内 （3）工事概要 ア 設計業務（測量調査及び配水管路詳細設計） 測量業務（現地測量、基準点測量、路線測量） 一式 地質調査（一般）機械ボーリング、サウンディング試験 2本 地質調査（解析）解析調査 一式 配水管路詳細設計（新設・布設替・水管橋） 1業務 イ 施工業務（配水管路布設工事） 管布設工 ダクタイル鋳鉄管（GX形）φ400 L=2.6キロメートル 管布設工 ダクタイル鋳鉄管（NS形）φ500 L=1.3キロメートル 既設配水管路撤去工 φ500 L=0.4キロメートル 既設配水管路撤去工 φ350 L=1.3キロメートル 不断水分岐弁設置 φ800×700 N=1基 大利根工業団地内不断水分岐（φ600×250：1基、φ600×150：2基、φ600×100：2基） 給水管布設替 一式 舗装本復旧工 一式 ※φ＝直径、L＝長 N＝基 （4）工事詳細 別冊図面及び特記仕様書のとおり （5）工期 約62か月（令和8年12月から令和14年2月） 3 入札参加形態 単体又は特定建設工事共同企業体による参加 4 入札参加資格 この公告の日から開札の日までの期間において、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 （1）地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 （2）群馬県財務規則第170条第2項及び群馬県企業局財務規程第132条の32第3項に規定する入札の参加制限を受けていない者であること。 （3）群馬県建設工事請負業者等指名停止措置要綱第2条第2項に規定する指名停止を受けていない者であること。 なお、（2）及び（3）において、営業の譲渡を受けた者は、営業を譲渡した者が入札参加制限又は指名停止措置等を受けていたときは、それらの措置を引き継ぐ。 （4）群馬県建設工事請負業者選定要領第10条第1項に規定する建設工事入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載された者であること。 （5）健康保険法（大正11年法律第70号）第48条、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条及び雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務を履行している者であること。（当該届出の義務がない者を除く。） （6）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の決定を受けた建設業者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始決定を受けた建設業者にあっては、手続開始決定後に資格者名簿に登載された者であること。 （7）この入札に参加する者が次に掲げる要件のいずれにも該当しないこと。なお、辞退者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、群馬県企業局競争入札心得第8条第1項に抵触しない。 ア 資本関係 （ア）親会社（会社法施行規則第3条第3項の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社（会社法施行規則第3条第3項の規定による子会社をいう。以下同じ。）の関係にあること。（子会社又は子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続（以下「再生手続」という。）が継続中である会社を除く。以下同じ。） （イ）親会社が同じであり、双方が子会社の関係にあること。 イ 人的関係 （ア）一方の会社等の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。ただし、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ａ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 会社法第2条第15号に規定する社外取締役 会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 ｂ 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 ｃ 会社法第575条第1項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。） ｄ 組合の理事 ｅ その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者 （イ）一方の会社の役員が他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により専任された管財人を現に兼ねていること。 ウ その他入札の適正さが阻害されると認められるとき。 ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められるとき。 （8）群馬県の令和8・9年度建設工事入札参加資格者名簿における水道施設工事の総合評定値が850点以上の者であること。 （9）建設業法（昭和24年法律第100号）に基づく水道施設工事について特定建設業の許可を受けている者であること。 （10）太田、館林、伊勢崎土木事務所管内に建設業法に基づき設置された本店があること。 （11）この公告の工事と同種の工事である口径200ミリメートル以上の送配水管路布設工事を群馬県内で施工した実績を有する者であること。なお、次に掲げる要件を満たすこと。 ア 元請として施工し、平成28年4月1日以降に完成引渡しを完了していること。 イ 共同企業体の構成員にあっては、出資比率が20％以上のものに限る。 ウ 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条第2項に規定する国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する建設工事であること。 （12）この公告の工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を工事期