【建設関連業務】第R8-10号/公共 内ケ谷ダム建設事業（翌債）グラウチングデータ解析等業務（その2）委託 に関する一般競争入札公告

【建設関連業務】第R8-10号/公共 内ケ谷ダム建設事業（翌債）グラウチングデータ解析等業務（その2）委託 に関する一般競争入札公告 第１号様式【事後審査型】岐阜県長良川上流河川開発工事事務所長 杉江 善信１ 一般競争入札に付する委託(１) 第R8-10号工 事 名 工 事 名 公共 内ケ谷ダム建設事業(翌債)グラウチングデータ解析等業務(その２)委託 (電子入札対象案件)(２) 木曽川水系 亀尾島川 郡上市大和町内ケ谷 地内(３) グラウチングデータ解析等業務 Ｎ＝１式 カーテングラウチング施工データ整理・解析 Ｎ＝１式 関係機関協議資料作成 Ｎ＝１式(４) 契約の日から ２４０日間(５) 24,645,500 円(消費税及び地方消費税を含む)(６) 有(７)２ 入札参加資格入札参加資格に関する事項アイウエ オカ キク① 資本関係(ｱ) 親会社(会社法第２条第４号の親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ)③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記①②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合委託場所委託概要工 期予定価格 以下のいずれかに該当する場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号。以下「会社法」という。)第２条第３号に規定する子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が民事再生法の規定による再生手続開始の決定や会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた会社である場合は除く。 岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領(平成13年4月1日工検第12号)に基づく入札参加資格停止措置(以下「参加資格停止措置」という。)を、申請期限日から当該業務の落札者を決定する日までの期間内に受けていないこと。 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団の排除措置に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、開札の日までに受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 岐阜県が発注した業務のうち、令和6年4月1日から令和8年3月31日までの直近２か年度以内に完了・引き渡された建設関連業務の実績がある場合において、業務成績評定の平均が６５点以上であること。 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4の規定に該当しない者であること。 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務(測量・建設コンサルタント等業務(河川、砂防及び海岸・海洋部門かつ、地質部門))に登載されていること。 以下のいずれかに該当する場合。 ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人(会社更生法第67条の管財人及び民事再生法第64条の管財人をいう。)を現に兼ねている場合入 札 公 告 本委託は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に収支等命令者の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 令和8年10月13日 公共 内ケ谷ダム建設事業(翌債)グラウチングデータ解析等業務(その２)委託について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 会社更生法(平成14年法律第154号。以下「会社更生法」という。)第17条の規定による更生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第199条又は第200条の規定による更生計画認可の決定を受けていること。 低入札価格調査制度 民事再生法(平成11年法律第225号。以下「民事再生法」という。)第21条の規定による民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。 仕様書番号委 託 名公共 内ケ谷ダム建設事業(翌債)グラウチングデータ解析等業務(その２)委託に関する一般競争入札公告 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのままＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 本業務は単体による一般競争入札とします。 入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。 なお、特に断りのない限り、入札参加資格は当該業務における入札参加申請書の提出期限日(以下「申請期限日」という。)時点とする。 ケコサシス３ 入札参加の申請に関する事項(１)(２)(３)(４)(５)ア 入札公告に定める様式により作成すること。 イ 作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とすること。 ウ 入札参加の申請以外に使用しないこと。 エ 入札参加希望者に返却しないこと。 オ 申請期限日を超過する日以降に、差し替え又は再提出を認めないこと。 ４ 設計図面及び仕様書等の質問・回答に関する事項(１)(２)５ 入札執行に関する事項(１)(２)(３)(４)(５)ア 内訳書の合計金額と入札額が一致していないものイ 記載すべき項目を満たしていないものウ 一括値引きがあるものエ 端数調整・処理されているものオ その他不備があるもの 入札の執行に先立ち、紙入札者は入札参加通知書の写しを提出すること。 落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格を事前に公表している場合、見積もった契約希望金額が予定価格を超える場合は、入札を辞退すること。 また、入札を辞退しても、これを理由とした不利益な取扱いを受けるものではない。 なお、予定価格を超える金額で入札書等を提出した場合、不誠実な行為として参加資格停止措置を行うことがある。 積算内訳書は、設計図書における仕様書に基づき作成することを原則とするが、入札参加者が所有する積算ソフト等の出力によることも可能とする。 ただし、記載内容は最低限、数量、単価及び金額等を明らかにすることとし、積算内訳書が次のアからオのいずれかに該当する場合は、無効とすることがある。 平成28年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１０か年度)以降申請期限日までに、完了・引き渡された同種業務において1件以上の実績を有すること。 配置予定の技術者は平成28年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１０か