岐阜県恵那土木事務所 令和8年度凍結防止剤（塩化ナトリウム）の調達（単価契約）に関する一般競争入札

岐阜県恵那土木事務所 令和8年度凍結防止剤（塩化ナトリウム）の調達（単価契約）に関する一般競争入札 〇凍結防止剤(塩化ナトリウム)の調達(単価契約)に関する一般競争入札公告凍結防止剤(塩化ナトリウム)の調達(単価契約)について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条第１項の規定により公告する。 令和８年10月８日岐阜県恵那土木事務所長 林 一輝本調達は、資料提出及び入札を電子手続(IC カードが必要です。)で行う案件です。 なお、電子手続によることができない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面により行うことができます。 １ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品の名称及び予定数量凍結防止剤(塩化ナトリウム) 計349,000kgア 500kg入り袋 328,000kgイ 25kg入り袋 21,000kg(2) 調達物品の仕様その他明細入札説明書による。 (3) 納入期間契約締結日から令和９年３月31日(水)まで(4) 納入場所入札説明書による。 ２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。)がなされている者(同法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、岐阜県が別に定める手続に基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く。)でないこと。 (4) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、岐阜県が別に定める手続に基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く。)でないこと。 (5) 県内に本店、支店又は営業所を有すること。 (6) 本公告に示した物品及び数量を確実に納入し得ること。 (7) 調達物品に係る迅速なアフターサービス体制が整備されていること。 ア 調達物品の備蓄体制が整っていること。 イ 物品の納入については、納入指示から２日以内に可能なこと。 (8) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 ３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局〒509－7203 恵那市長島町正家後田1067－71岐阜県恵那土木事務所総務課管理調整係電 話 0573－26－1111(内線323)(2) 入札説明書の交付期間及び場所ア 交付期間令和８年 10 月８日(木)から令和８年 10 月 22 日(木)までの毎日(県の機関の休日を除く。)午前６時から午後11時までイ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する｡(3) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書に入札説明書に規定する書類等を添付した上で、３の(1)まで提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限令和８年10月23日(金)午後５時(必着)期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和８年10月27日(火)までに通知する。 なお、入札参加資格が認められた後に、入札参加を辞退する場合は、入札辞退届を入札執行日時までに３の(1)まで提出すること。 (4) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和８年11月５日(木) 午前10時(入札を郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)又は電子手続で行う場合は、令和８年11月４日(水)午後５時までに３の(1)に必着のこと。 )イ 場 所 恵那市長島町正家後田1067－71岐阜県恵那総合庁舎５階５Ａ会議室(5) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(4)のイの場所において行う。 (6) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 (7) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札をする場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 本入札は総価入札・単価契約であるため、入札書には総価を記載し、積算内訳表を添付すること。 また、落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、郵便等による入札を含め、入札書の日付は、入札日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第114条各号に該当するときは免除する。 ウ 落札者の決定方法(ｱ) 規則第111条の規定により定めた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 契約は、積算内訳表に記載された単価で行う。 (ｲ) 最低の入札書記載金額をもって入札した者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 (ｳ) 落札者がないときは、直ちに再度の入札を行う。 再度の入札は、原則として１回とする。 ただし、入札者の中に郵便等又は電子手続による入札を行った者がある場合は、この限りでない。 再度の入札を行った結果、落札者がないときは、原則として再度公告し、入札を行う。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書の作成の要否要落札後、電子契約サービ