【建設関連業務】装委第8-31号 警察航空隊格納庫新築工事に伴う造成工事の実施設計業務委託に関する一般競争入札公告

【建設関連業務】装委第8-31号 警察航空隊格納庫新築工事に伴う造成工事の実施設計業務委託に関する一般競争入札公告 第１号様式 【事後審査型一般競争入札】入 札 公 告警察航空隊格納庫新築工事に伴う造成工事の実施設計業務委託に関する一般競争入札公告警察航空隊格納庫新築工事に伴う造成工事の実施設計業務委託について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127号の規定により公告します。 この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和８年10月７日岐阜県警察本部長 山口 寛峰１ 一般競争入札に付する委託(1) 仕様書番号 装委第８－３１号委託名 警察航空隊格納庫新築工事に伴う造成工事の実施設計(電子入札対象案件)(2) 委託場所 各務原市那加官有無番地(3) 委託概要 造成工事の実施設計及び測量調査造成敷地面積 約３，２００㎡庁舎 Ｓ－２ 延床面積 ８６１．００㎡設計内容・４級基準点測量・現地測量(中心点測量・縦断測量・横断測量)・造成設計(造成排水設計・擁壁設計・施工計画及び仮設設計・数量計算書作成)・上記設計に係る積算業務・都市計画法の適合証明の取得(関係機関との協議資料作成含む)(4) 履行期間 契約締結日から令和９年３月19日まで(5) 予定価格 10,780,000円(消費税及び地方消費税(10％)を含む。 )(6) 低入札調査基準価格 有(失格判断基準 有)(7) 最低制限価格制度 無(8) 本委託は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 ２ 入札参加資格本業務は単体による一般競争入札とします。 入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとします。 なお、特に断りのない限り、入札参加資格は、当該業務における入札参加申請書の提出期限日(以下「申請期限日」という。)時点とします。 入札参加資格に関する事項ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定に該当しない者であること。 イ 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿(コンサルタント業務)に登載され、以下の条件全てに該当する者であること。 ・ 「測量」業務における年間平均完成工事高が5,000万円以上・ 「道路」業務における年間平均完成工事高が1,000万円以上・ 岐阜県建設工事一般競争入札実施要領「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「別表１」に示す岐阜、西濃または中濃圏域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿(コンサルタント業務)に登載されている本店、支店、営業所、事務所が所在すること。 ウ 会社更生法(平成14年法律第154号。以下「会社更生法」という。)第17条の規定による更生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第199条又は第200条の規定による更生計画認可の決定を受けていること。 エ 民事再生法(平成11年法律第225号。以下「民事再生法」という。)第21条の規定による民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第174条第１項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。 オ 測量法(昭和24年法律第188号)第55条による測量業者の登録がされていること。 カ 岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領(平成13年４月１日付け工検第12号)に基づく入札参加資格停止措置(以下「参加資格停止措置」という。)を、申請期限日から当該業務の落札者を決定する日までの期間内に受けていないこと。 キ 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団の排除措置に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、開札の日までに受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 ク 岐阜県が発注した業務のうち、直近の過去２か年度に完了・引き渡された建築関連業務の実績がある場合において、対象業務に係る業務成績評定の平均が65点以上であること。 ケ 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号。以下「会社法」という。)第２条第３号に規定する子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が民事再生法の規定による再生手続開始の決定や会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた会社である場合は除く。 ア 親会社(会社法第２条第４号の親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する場合。 ただし、アについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人(会社更生法第67条の管財人及び民事再生法第64条の管財人をいう。)を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合④その他上記①②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合コ 受注者の同種業務の実績要件は次のとおりとする。 ・令和３年４月から令和８年３月までに履行を完了した、国、県または地方公共団体等が発注した業務において、3,000㎡以上の土地造成に関する基本設計及び実施設計等の業務実績を有すること。 サ 本委託業務に従事する配置予定の技術者は、本件の入札参加資格確認申請書の受付最終日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係にある者であること。 ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、３か月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。 シ 岐阜県測量作業共通仕様書第109条及び第110条に定める条件を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。 また、管理技術者及び照査技術者は下記に示す資格のいずれかを有し、その登録を行っている者とする。 なお、管理技術者と照査技術者の兼任はできないものとする。 ① 技術士「総合技術監理部門：建設―都市及び地方計画」② 技術士「建設部門：都市及び地方計画」③ RCCM「都市計画及び地方計画」３ 入札参加の申請に関する事項(1) 当該業務に入札参加を希望する者(以下「入札参加希望者」という。 )は、電子入札システム画面の「入札参加申請書」に必要事項を記入し、申請期限日までに提出すること。 また、紙入札者は、岐阜県電子入札運用基準の紙入札方式参加承諾願(様式１)及び岐阜県建設工事一般競争入札実施要領(平成