岐阜県治山事業設計積算要領等改訂業務に関する一般競争入札公告

岐阜県治山事業設計積算要領等改訂業務に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )令和８年度岐阜県治山事業設計積算要領等改訂業務に関する一般競争入札公告令和８年度岐阜県治山事業設計積算要領等改訂業務について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項」及び本書より成るものとします。 令和８年９月３０日岐阜県知事 江崎 禎英１ 一般競争入札に付する業務(1) 業務番号 森保第０８０５号業 務 名 令和８年度 岐阜県治山事業設計積算要領等改訂業務(電子入札対象案件)(2) 業務場所 岐阜県内一円(3) 業務概要 設計積算要領等改訂業務【設計業務】のり枠工の使い分けにかかる検討 １式、治山ダム工残存型枠の適用にかかる検討 １式、施工事例集・補修事例集作成 １式、報告書作成 １式、打合せ ５回(4) 工 期 契約締結日から令和９年３月２３日(5)予定価格 １７，９７７，１０４円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 低入札価格調査制度 有(失格判断基準 有)(7) 最低制限価格制度 無(8) 本業務は、資料提出及び入札を電子入札システムで行う対象業務です。 なお、次の各号に該当する場合のみ、書面で提出すること(以下「紙入札方式」)という。 )ができます。 ・本サービスの利用準備として、電子入札コアシステム対応の民間認証局が発行した電子証明書(以下「ICカード」という。)の発行申請(準備)中の場合・ICカードが失効、閉塞、破損等で使用できなくなり、ICカード再発行の申請(準備) 中の場合２ 入札参加資格本業務の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務(建設コンサルタント等業務)における登録部門「森林土木部門」事業所の所在地に関する条件岐阜県内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店、支店又は営業所が所在すること。 その他の条件入札公告共通事項【事後審査型】に示すとおりとする。 ３ 担当課区分 担当課 電話番号 住所入札担当課岐阜県林政部森林保全課管理調整係058-272-1111(内線4384)〒500-8570岐阜県岐阜市薮田南2-1-1業務担当課岐阜県林政部森林保全課治山係058-272-1111(内線4418)４ 入札日程手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧令和８年 ９月３０日(水)午前９時から令和８年１０月１３日(火)午後４時まで電子入札システムよりダウンロード併せて入札担当課(又は業務担当課)による閲覧質問書の受付令和８年 ９月３０日(水)午前９時から令和８年１０月 ８日(木)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧各質問受付から５日以内 午前９時から令和８年１０月１３日(火)午後４時まで電子入札システムによる併せて入札担当課による閲覧申請書の提出 令和８年 ９月３０日(水)午前９時から令和８年１０月 ５日(月)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札の場合 別記様式１を入札担当課まで持参入札参加通知書の通知令和８年１０月 ６日(火)まで 電子入札システムによる入札書等の提出受付令和８年１０月 ９日(金)午前９時から令和８年１０月１３日(火)午後４時まで電子入札システムによる開札令和８年１０月１４日(水)午前１０時３０分電子入札システムによる岐阜県庁１４階森林保全課事務室※紙入札の場合、入札参加資格確認通知書の写しを持参のこと確認資料の提出(落札候補者のみ)令和８年１０月１５日(木)午前９時から令和８年１０月１６日(金)午後４時まで別記様式２を入札担当課まで持参苦情申立て 入札参加通知書又は参加資格不適格通知をした日から起算して７日以内(県の機関の休日を含まない)入札担当課まで持参書面(様式は自由)苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して１０日以内書面により回答入札結果の公表落札決定した日入札情報サービスによる入札担当課による閲覧※紙入札方式の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません(期間・期日は同じ)。 注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項」に記載しています。 注)入札参加申請において、添付ファイルが無いことにより電子入札システムのエラーが出る場合には「入札参加申請添付ファイル.doc」(空ファイル)を添付して入札参加申請を行ってください。 【単体参加による価格競争入札の場合のみ】 第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】＜入札に関する留意事項＞(1)入札公告は、本書及び「第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】」(以下「入札公告等」という。)から成るものとする。 (2)入札執行等は、入札公告等及び入札心得によるものとし、入札心得は入札公告等に記載がない事項について適用する。 (3)入札手続きは、岐阜県ＣＡＬＳ／ＥＣ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を用いて行うことを原則とし、運用については、岐阜県電子入札運用基準(以下「電子入札運用基準」という。)によるものとする。 ただし、電子入札システムによりがたい者は、事前に当該一般競争入札対象業務(以下「当該業務」という。)を発注する収支等命令者(岐阜県知事又は当該工事を発注する現地機関の長をいう。以下同じ。)に紙入札方式参加承諾書(電子入札運用基準の様式１)を提出し、収支等命令者の承諾を得た場合に限り書面で提出することができる(以下「紙入札者」という。)。 (4)設計図面及び仕様書を含む設計図書は、電子入札システムからのダウンロードを基本とするが、様式によっては岐阜県ホームページよりダウンロードする場合があることから、事前に当該業務を発注する担当課に確認すること。 (5)提出に必要となる書類は、別表１「手続等に必要な提出書類」に記載している。 １ 入札参加資格に関する事項入札参加資格に関する条件は、次の(１)から(９)及び「第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】」の「２ 入札参加資格」のとおりとする。 なお、特に断りのない限り、入札参加資格は当該業務における入札参加申請書の提出期限日(以下「申請期限日」という。)時点とする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務(測量・建設コンサルタント等業務(「森林土木部門」))に登載されていること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号。以下「会社更生法」という。)第17条の規定による更生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第199条又は第200条の規定による更生計画認可の決定を受けていること。 (4) 民事再生法(平成11年法律第225号。以下「民事再生法」という。)第21条の規定による民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第174条第1項