令和9年度自動車税定期納税通知書及び増額納税通知書・減額通知書作成等委託業務一式（単価契約）

令和9年度自動車税定期納税通知書及び増額納税通知書・減額通知書作成等委託業務一式（単価契約） 令和９年度自動車税定期納税通知書及び自動車税増額納税通知書・減額通知書作成等業務委託に関する一般競争入札公告令和８年度自動車税定期納税通知書及び自動車税増額納税通知書・減額通知書作成等業務の委託について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和 32 年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条第1項の規定により公告する。 令和８年９月７日岐阜県自動車税事務所長 一柳 秀樹本調達は、資料提出及び入札を電子手続(ICカードが必要です。)で行う案件です。 なお、電子手続によることができない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。 ※岐阜県電子調達システムで閲覧等する際は、令和８年度を選択してください。 １ 一般競争入札に付する事項(1) 業務の名称令和９年度自動車税定期納税通知書及び自動車税増額納税通知書・減額通知書作成等業務委託(単価契約)(2) 業務の概要等仕様書及び入札説明書による。 【概要】・ 定期納税通知書 約841,900通の作成、封入封緘、発送等・ 増額納税通知書 年間約1,300通、減額通知書 年間約10,500通の作成、封入封緘等)(3) 業務の履行期間契約締結日から令和１０年３月３１日まで(4) 納入場所仕様書及び入札説明書による。 【概要】・ 定期納税通知書：岐阜市清住町1丁目3番2号日本郵便株式会社岐阜中央郵便局 他・ 増額納税通知書・減額通知書：岐阜市日置江2648-3岐阜県自動車税事務所２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (3) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 ３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局〒501－6192 岐阜県岐阜市日置江2648－3岐阜県自動車税事務所 総務課税課 課税管理係電話番号 058－279－3781(自動応答番号「２」)ＦＡＸ番号 058－279－5677(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和８年９月７日(月)から令和８年１０月５日(月)まで(県の機関の休日を除く。)の午前６時から午後１１時まで(ただし交付の初日は岐阜県電子調達システム入札公告後とする。)イ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する。 (3) 入札説明会の日時及び場所ア 日時 令和８年９月１６日(水)午前１０時イ 場所 岐阜県岐阜市日置江2648－3岐阜県自動車税事務所 小会議室(２階)(4) 競争入札参加資格の確認ア 競争入札参加希望者は、下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書を３の(1)まで提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和８年１０月５日(月)午後５時まで期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和８年１０月８日(木)までに通知する。 なお、入札参加資格が認められた後に、入札参加を辞退する場合は、入札等・契約辞退届(様式３)を入札執行日時までに３の(１)まで提出すること。 (5) 入札の日時及び場所ア 日時 令和８年１０月１５日(木)午前１０時００分(入札を郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第 2 条第 6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条第 2 項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)又は電子手続きで行う場合は、令和８年１０月１４日(水)午後５時までに３の(1)に必着のこと。 )イ 場所 岐阜県岐阜市日置江2648－3岐阜県自動車税事務所 小会議室(２階)(6) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(5)のイの場所において行う。 (7) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 (8) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出するものとする。 イ 入札書の記載入札書に記載する金額は、業務項目別単価と予定数量の積を求め、全業務項目につきこれを合算した金額(以下「予定総額」という。)とする。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、郵便等による入札を含め、入札書の日付は入札日を記載すること。 ウ 入札保証金及び契約保証金規則第114条各号のいずれかに該当するときは免除する。 エ 落札者の決定方法(ア) 規則第 111 条の規定により定めた予定価格に 110 分の 100 を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 また、当該業務は予定総額の最低の入札をした者を落札者とし、業務項目別に落札者を決定することはない。 (イ)最低の金額をもって入札した者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 (ウ)落札者がないときは、直ちに再度の入札を行う。 再度の入札は、原則として１回とする。 ただし、郵便等又は電子手続による入札を行った者がある場合は、この限りでない。 再度の入札を行った結果、落札者がないときは、原則として再度公告し、入札を行う。 オ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第 130 条各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 カ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、 これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 キ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を契約するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに３の(１)に「電子契約契約意向確認書兼電子契約