令和8年度 中京都市圏総合都市交通体系調査物資流動調査業務委託に関する一般競争入札公告

令和8年度 中京都市圏総合都市交通体系調査物資流動調査業務委託に関する一般競争入札公告 第１号様式【事後審査型】入 札 公 告中京都市圏総合都市交通体系調査物資流動調査業務委託に関する一般競争入札公告中京都市圏総合都市交通体系調査物資流動調査業務委託について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和８年９月２日岐阜県知事 江崎 禎英１ 一般競争入札に付する委託(1) 仕様書番号 第物流1 号委 託 名 中京都市圏総合都市交通体系調査物資流動調査業務委託(電子入札対象案件)(2) 委託場所 県内一円(3) 委託概要 業務仕様書による(4) 工 期 契約日から令和９年３月２４日まで(5)予定価格 7,156,600円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 低入札価格調査制度 有(7) 最低制限価格制度 無(8) 本委託は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に収支等命令者の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 ２ 入札参加資格本業務は単体による一般競争入札とします。 入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。 なお、特に断りのない限り、入札参加資格は 当該業務における入札参加申請書の提出期限日(以下「申請期限日」という。)時点とする。 入札参加資格に関する事項ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号。以下「施行令」という。)第 167条の4の規定に該当しない者であること。 イ 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務(測量・建設コンサルタント等業務(都市計画及び地方計画))に登載されていること。 ウ 会社更生法(平成 14年法律第 154号。以下「会社更生法」という。)第 17条の規定による更生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第 199条又は第 200条の規定による更生計画認可の決定を受けていること。 エ 民事再生法(平成 11年法律第 225号。以下「民事再生法」という。)第 21条の規定による民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第 174条第1 項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。 オ 岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領(平成 13年 4月 1日工検第 12号)に基づく入札参加資格停止措置(以下「参加資格停止措置」という。)を、申請期限日から当該業務の落札者を決定する日までの期間内に受けていないこと。 カ 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団の排除措置に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、開札の日までに受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 キ 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する場合。 ただし、子会社(会社法(平成 17年法律第 86号。以下「会社法」という。)第２条第３号に規定する子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が民事再生法の規定による再生手続開始の決定や会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた会社である場合は除く。 ア 親会社(会社法第２条第４号の親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する場合。 ただし、アについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人(会社更生法第 67条の管財人及び民事再生法第64条の管財人をいう。)を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合ク 平成28年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１０か年度)以降申請期限日までに完了・引き渡された国、都道府県又は市町村が発注した PT調査・物流調査の業務実績を有していること。 ３ 入札参加の申請に関する事項(１)当該業務に入札参加を希望する者(以下「入札参加希望者」という。)は、電子入札システム画面の「入札参加申請書」に必要事項を記入し、申請期限日までに提出すること。 また、紙入札者は、岐阜県県土整備部一般競争入札試行要領(建設関連業務総合評価落札方式)(平成 23年７月１日技第 231号)の入札参加申請書(別記様式１)を申請期限日までに持参すること。 (２)入札参加申請書を申請期限日までに提出しない入札参加希望者は、当該入札に参加できない。 (３)入札参加希望者は、入札参加通知書による通知を受けなければならない。 (４)申請期限日までに提出された申請書において、記載間違い又は記載漏れがある場合には、無効とすることがある。 (５)申請書は、次のアからオのとおり取り扱うものとする。 ア 入札公告に定める様式により作成すること。 イ 作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とすること。 ウ 入札参加及び加算点の申請以外に使用しないこと。 エ 入札参加希望者に返却しないこと。 オ 申請期限日を超過する日以降に、差し替え又は再提出を認めないこと。 ４ 設計図書の質問・回答に関する事項(１)入札参加希望者は、設計図書に関する質問がある場合、収支等命令者が定める提出期間内に、電子入札システムにより質問書を提出すること。 なお、紙入札者は、質問書(様式は自由)を持参すること。 (２)収支等命令者は、入札参加希望者から質問書の提出があった場合、質問書に対する回答書を電子入札システムにより回答する。 また、併せて発注機関での閲覧に供する。 ５ 入札執行に関する事項(１)入札は、３(３)において入札参加を認められ入札参加通知書を受けた入札参加希望者(以下「入札参加者」という。)を対象として行う。 電子入札システム利用者においては、入札書等(入札書及び入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書をいう。以下同じ。)を収支等命令者が指示した入札書等の受付期間内に電子入札システムにより提出すること。 また、入札を辞退する場合は、入札辞退届を提出すること。 紙入札者においては、入札参加通知書の写しとともに入札書等(入札書は入札心得の様式１)を開札時に持参すること(代理人が入札する場合は、入札心得の第２第４項による。)。 また、入札を辞退する場合は、入札辞退届(電子入札運用基準の様式２)を持参すること。 (２)入札の執行に先立